ASIAN NOMAD LIFE

日本、香港、中国で生活・仕事をしてきてシンガポール在住8年目。
『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』が中国でヒットしなかった理由
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    JUGEMテーマ:経済全般

     

    先月中旬公開になった『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』が中国でまったくヒットせず、打ち切りにする映画館が続出しているそうです(中国では今年1月5日から公開)。

     

    Forbesの記事によると、中国では公開1週間後の12日にはスクリーン占有率が2.6%という前代未聞の苦戦となり、シンガポールのテレビニュースでも取り上げられました(シンガポールでは公開1か月が過ぎた現在でも、ほとんどの映画館で上映されています)。

     

    『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』は、北米では公開から10日間で3億6500万ドル(約413.2億円)、北米以外でも3億8030万ドル(約430.6億円)の興行収入があったと発表されており、世界的には決して悪い成績ではありません。しかし、中国に限っては、配給元のディズニーが、大規模な宣伝や上海ディズニーリゾートでのイベントなど大々的なマーケティング・キャンペーンを行ったにもかかわらず惨敗。ある調査によると「公開された最初の週末の興行収入は推定2870万ドル(約32億円)。トップに立ったのは中国のコメディー映画の7870万ドルだった」と、低予算のコメディー映画にも遠く及ばなかったようです。

     

    「最後のジェダイ」はなぜ中国で受け入れられないのか? 対照的に、一昨年の12月に世界公開され、中国以外ではまったくヒットせず赤字に終わった超大作映画『グレートウォール』(『HERO』のチャン・イーモウが監督、ハイウッド・スター、マット・ダイモン主演。香港の人気スター、アンディ・ラウをキャスティングするなど1億5千万USドルの巨額製作費をかけて製作された米中合作映画)と比較しながら考えてみたいと思います。

     

    1)映像が地味

    最新作の「最後のジェダイ」は、最初から最後までひたすらレジスタンス軍が劣勢で逃げ回る、という他のエピソードに比べてもストーリー的に地味な設定。映像は全体が暗いトーンで、派手な戦闘シーンも比較的少ない感じがしました。主要人物たちもほとんど着たきりスズメで、衣装的にもあまり目を引くシーンがありません。

     

    これに対し『グレートウォール』は、巨額の製作費をかけただけあってエキストラの数も数万人といわれ、戦闘シーンの迫力が凄まじいのに加えて、衣装も鎧兜などに赤や青など原色の目を引く色が使われています。とにかく派手。中国人が好きな、大きくて、カラフルで、ぴかぴかしている。衣装は常に新品のようで、リアリズムの片鱗も感じさせません。

     

    中国で「最後のジェダイ」の興行成績が振るわなかったのは、公開1週間後に同じハリウッド映画の『ジュマンジ』が公開され客を奪われたからとも分析されていますが、『ジュマンジ』はジャングルが舞台で、色とりどりの動物やアクションが売りの映画。アイキャッチという点では、こちらのほうが「最後のジェダイ」に勝っています。

     

    やはり、中国人の共感を得るためには、くたびれた衣装や陰鬱な映像は難しいと感じました。

     

    2)中国人が出演していない

    最近はハリウッド製作映画も中国市場を意識し、中国人俳優をキャスティングするケースが増えてきているそうですが、「最後のジェダイ」では主要登場人物に中国人俳優の登用はなし。

     

    アジア系女性が姉妹役で2人出演してはいるものの、2人ともベトナム系。しかも、大活躍する妹役のローズはビジュアル的にいまひとつ(熱演もさることながら、とてもきれいな声と英語の発音の持主で私はファンになりました)。

     

    『グレートウォール』では、主演こそハリウッド俳優マット・デイモンですが、中国系俳優が圧倒的多数を占めており、マット・デイモンも作中ではいま一つ影が薄く、中国以外での惨敗につながったと言われます

     

    やはり、中国人は自分たちの同胞がヒーローやヒロインとして活躍してくれないとストーリーにシンパシーをもてないのではないかと思いますが、逆に、白人の俳優を主役級に何人も起用しなければ北米はじめ世界的な興行成功は見込めない、と考えると、これからのハリウッド映画のキャスティングは本当に難しいと思います。

     

    3)勧善懲悪がはっきりしていない

    『グレートウォール』は、怪物群から国を守るために戦う軍(と傭兵のマット・デイモン)という、敵と味方が非常にわかり易いストーリーで、お約束通り正義の味方の軍が最後に勝利を収めて終わります。

     

    対する「最後のジェダイ」では、悪の帝国vsレジスタンス軍という基本的な構図はあるものの、悪の帝国のリーダーを殺した主人公の1人が迷った末に帝国の次の支配者になってしまったり、レジスタンス軍は敗退に敗退を重ねて、ヒーローが次々と死んでしまったりと、「正義は必ず勝つ」という単純な勧善懲悪の論理が機能していません。

     

    『スター・ウォーズ』も最初の三部作までは勧善懲悪セオリーがはっきりしていましたが、ソ連崩壊後はアメリカ自身が仮想敵国を失い、『スターウォーズ』シリーズも徐々に単純な勧善懲悪映画から家族の物語に変容していきます。今回も親子や姉妹の感情のやり取りが描かれ、物質的に豊かになり、成熟した社会で最大の問題の一つとなった家族の問題が主要テーマとなっているのです。

     

    中国は豊かになったとはいえ、まだまだ成長の真っただ中にある国。文芸映画で家族が描かれることはあっても、娯楽大作に期待されるものはやはり観終わった後にカタルシスを感じられる「正義は必ず勝つ」ストーリーなのだと思います。

     

    世界的にヒットしているとはいえ、興行収入(ビジネスの成果)を考えると中国市場での惨敗は今後の『スター・ウォーズ』シリーズの成り行きに影響を与えかねません。

     

    ファンの1人として、次回作が中国でも商業的成功を収められ、同時に世界中の『スター・ウォーズ』ファンを満足させてくれるものになるよう期待しています。

    | 後藤百合子 | 世界経済 | 16:41 | - | - |
    強気相場はこれからだ?
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      JUGEMテーマ:経済全般

      先週、シンガポール最大の銀行DBSの金融セミナーに行ってきました。

       

      テーマはずばり、「The Bull Ain't Done」(強気相場はこれからだ)。

       

      「Bull markets are born on pessimism and they grow on skepticism, mature on optimism, and die on euphoria. (強気相場は悲観主義の中で生まれ、懐疑主義の中で育ち、楽観主義の中で成熟し、多幸感の中で死ぬ)」という投資家ジョン・テンプルトンの言葉が紹介され、2017年には「こんな値上がり一辺倒の相場で本当に大丈夫か?」という懸念をよそに株式相場の急上昇を体験した市場参加者は、2018年には「まだまだいける」という気運が高まる楽観主義ステージに移行しつつあり、リーマンショック以降、すでに9年間続いている上昇相場が当面続く、という見通しが示されました。

       

      実際にセミナー受講中に行われた参加者アンケートでも、楽観主義が最も多く、次いで懐疑主義、多幸感という順位になり、景気や金融市場というのは、このような市場参加者のムードが動かしているのだなと実感させられます。

       

      DBSはシンガポール政府系の銀行だけあって投機的性格は比較的低く、参加者も中高年の堅実で保守的なタイプが多いと感じましたが、世界中のこのような人々が「まだまだこれから」と株式市場に資金を投入すれば、実際に今年は強気派がマジョリティを占める年になるでしょう。

       

      一方で気になったのは、現在のアメリカを中心とする好景気の中身です。

       

      セミナーの中で2006年と2017年の上場株時価総額の順位トップ5社が紹介されましたが、

      2006年 1.エクソンモービル 2.ジェネラル・エレクトリック 3.マイクロソフト 4.ブリティッシュ・ペトロル 5.Citiグループ

      2017年 1.アップル 2.グーグル 3.マイクロソフト 4.アマゾン 5.フェイスブック

      と、10年余という短期間にマイクロソフトを除いてすべて入れ替わっています。

       

      経済を牽引する企業プレーヤーが、石油や電気、伝統金融といった産業革命以降経済を支えてきた産業から、ものの見事に個人向けサービスを主要事業とするIT産業にとって替わられたのがよくわかります(マイクロソフトだけはその中間のためこの順位を保っていると考えられます)。

       

      このような状況下で、まだまだ経済全体に占める雇用のパイが大きい従来産業、石油をはじめとする一次産業や二次産業の製造業、さらには流通や金融などの三次産業がこれからどうなっていくのか? その一例として紹介されたのが、ホールフーズのレシートです。

       

      昨年8/24と8/28にホールフーズでまったく同じアイテムを5点買ったところ、たった4日間の間に最終支払額は8.5%も少なくなっていました。アマゾンがこの間にホールフーズの買収作業を終え、新価格を導入した結果です。

       

      アメリカに次ぐGDPをもつ中国市場でも同じことが言えます。

       

      昨年11月11日の独身者の日に2兆円を売り上げたネット販売の二巨頭、アリババとテンセントは、SNS、ネット販売から自転車シェアまで、個人をメインターゲットに中国という巨大マーケットで急成長しつつあります。

       

      アリババは昨年70億ドル(7,770億円)、テンセントは先週50億ドル(5,550億円)の社債を発行して話題になりましたが、中国でもアメリカと同じく、お金の流れは従来産業から個人向けIT企業の側へのシフトが進行中と言えるでしょう。

       

      このような状況下で、個人消費者を直接ターゲットにする巨大IT企業が、アマゾン哲学にならって「自社と消費者の利益拡大」を追求していけば、当然、従来産業に従事する会社やその従業員の利益の縮小という結果になるはずです。「好況で株高になっても一般庶民の生活は苦しくなる」状況が今後、さらに世界的に加速する可能性は否定できません。

       

      シンガポールでは先月から電気自動車のシェアリング実験が始まりました。一昨日、路上でそのうちの1台をみかけましたが、マイカーに混じって違和感なく走行していました。シェアリング自転車と同じ感覚で車をシェアする日がもうすぐそこまで来ています。この潮流がこれからの景気や私たちの生活にどのような影響をもたらすのか、見極めが必要だと思います。

       

      最後にもうひとつ。話題のビットコインについては「Keep away(近づくな)」の一言でした。私もまったく同感です。

      | 後藤百合子 | 世界経済 | 11:56 | - | - |
      「独身者の日」でアリババ売上3兆円に迫る。国境を越えて爆発するEコマース
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        JUGEMテーマ:ビジネス

         

        昨日11月11日は「独身者の日」。年に一度、中国のEコマース各社がセールをする日になっており、年々、売上額が大きくなっていました。

         

        今年はどうなるかとみな興味津々で、一昨日からシンガポールのニュースでも何度も取り上げられていましたが、蓋を開けてみたら...。

         

        最大手アリババが昨年比39%アップの1,683億元(約2兆8千700億円)。

        最初の3時間で約6割の売上をたたき出し、1秒あたりの取引量は256,000件。

        日経新聞によれば、この売上は、楽天の年間取扱額にほぼ匹敵し、アリババ幹部は、「近い将来、この金額が一日あたりの取引量になる」と豪語し、設備投資にも余念がないようです。

         

        また、アリババに次ぐ大手京東も11月1日からの累計売上が1,271億元(約2兆1千700億円)。11日の契約の85%は当日出荷したと発表しています。

         

        中国人の凄まじい購買パワーには恐怖に似た感覚をもたざるをえませんが、留意しておきたいのは、これが中国国内にとどまらず、世界の約200ケ国に波及していること。

         

        香港、台湾、シンガポールなど中国語人口が多い国はもちろんですが、欧米など海外に移住した華人系も中国のEコマースを利用。シンガポールでも、大手百貨店が11日に照準を合わせたセールを行うなど、実店舗をもつ小売店に対する影響が広がっています。

         

        欧米を席巻し日本でも急成長を遂げるアマゾンに加え、中国からはアリババをはじめとするEコマースの巨人たちが市場拡大の勢いにのる中、一般向け消費財を扱う日本の中小メーカーも、本気で海外販売プラットフォームに向けて準備を始めるべきときが来ていると思います。

        | 後藤百合子 | 世界経済 | 12:13 | - | - |
        上海株式市場暴落をくいとめた中国式経済統制と、資本主義自由経済のターニングポイント
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          ここのところギリシャ経済危機がクローズアップされ、連日、世界的ニュースになっています。確かに一つの国家財政が破たんしかかっている状況は大きな問題には違いないのですが、ギリシャの経済規模の点からみれば、私にはそれほど騒ぐべき問題にはみえません。
           
          ■世界経済に与える影響が非常に小さいギリシャ経済
          2012年のギリシャの歳出予算は約11兆円。いっぽう2015年度の東京都の一般会計歳出予算は約7兆円です。国と地方予算の割合は約4:6ですので、これを考えると、国税も含めた東京単体の予算はギリシャを超えます。
           
          また、債務残高は42兆円程度と大きいですが、これも年収(歳入)の45倍程度の住宅ローンを抱えてしまったと考えれば、何とかやりくりして数十年かければ返せない額でもないように思えます(もちろん現在の経済規模を維持できればの話ですが)。
           
          800兆円の債務残高を誇る(?)日本に比べればギリシャの負債総額はたった20分の1の規模にすぎませんし、日本の債務残高が税収(約55兆)の15倍であることを考えると、このくらいの借金で世界は騒ぎすぎたので、逆にいびつな政権が幅をきかせてしまったのではないかと勘ぐってしまいます。いずれにせよ、ギリシャ問題の報道量に比べ、実質的な世界経済に与える影響はいたって軽微なものと思います。
           
          ■予想されていた上海株式市場暴落                                             
          いっぽう、先月半ばから始まった上海株式市場の暴落は、アジア株式市場にすさまじい破壊力をもたらしました。ここのところ2万円の大台を堅調に維持していた日経平均も一時19,000円代前半まで値を下げ、投資家の心理に大きなダメージを与えましたし、香港や韓国などのアジア株式市場も6月後半から7月にかけて下落し、ニューヨークダウも影響を受けました。
           
          そもそも上海株式市場は1年ほどの間に急激に高騰し、誰もが「バブルなのでいつかははじける」と考えていましたが、そのスピードは予想以上にすさまじいものでした。特に7月に入っては1000銘柄以上の株が連日10%以上下落するなど、97年のアジア金融危機時や08年のリーマンショック時を彷彿とさせる内容で、上海を起点にした世界金融危機の再来があるかもしれないと、予断を許さない状況になっていたのです。
           
          ■先週末に召集された中国政府の緊急ミーティング
          緊迫した状況の中、74日夜、CITIC(中国中信集団)を含む中国の投資会社トップが北京に集められ、中国証券監督管理委員会本部で緊急会合を開いたというニュースが入ってきました。
           
          CITICは今年1月、中国国営企業への外国投資としては過去最大級、伊藤忠商事とタイ財閥のチャロン・ポカパングループが共同で、合計1兆2040億円を出資すると発表された投資会社です。もしもここが大きな損害を被ったら、当然、その影響は日本やタイも飛び火します。もはや一部で言われていたように「上海株式市場は外国からの投資は少ないので世界経済に与える影響は少ない」という段階ではないと感じました。
           
          そして週明け。中国監督管理委員会は次々と株価暴落防止政策を発表。私がネット上で把握した限りでも、以下の政策が執行されています。
           
          ・国有企業の株取引を禁止
          ・大口投資家の株売りを禁止
          ・金融機関に株担保ローンの継続を指示
          ・機関投資家に株の買取りを強制
          ・株の空売りを警察が取り締まり
           
          どれも資本主義自由経済国家では想像も及ばない施策ばかりですが、ひとまず株の下落はストップ。9日、上海はもちろん、日本や韓国の株式市場も上昇に転じました。
           
          ■中国経済と世界経済は一蓮托生
          中国の上海株価安定策に一番胸をなでおろしたのは、他でもない、欧米をはじめとする先進諸国だったのではないかと思います。実際、アジアではインドやインドネシアなど途上国の株式市場に今回の暴落や下落ストップがほとんど影響なかったのにもかかわらず、先進国の株式市場は程度の差こそあれ、影響されています。
           
          それもそのはず、現在の先進国経済は、中国経済の動向に大きく左右される構造になっているのです。
           
          2013年のJETROの輸出入統計によると、EUの輸出国1位はアメリカで、2位が中国。中国への輸出額はユーロ圏内への輸出とほぼ同額です。輸入はアメリカを大きく引き離して中国が1位。
           
          アメリカの輸出国1位はカナダですが、中国は3位でEU向けの約半分。輸入は中国が1位。
           
          中国の輸出国1位はアメリカ(香港は除く)で、輸入は韓国が1位。2位以下日本、台湾、アメリカと続きますが、EU全体でみると1位となり、これにASEANが続きます。
           
          また、日本への輸出だけをとってみると、EUから日本への輸出額は中国の1/4、アメリカからも中国の半分にすぎません。日本はもちろん、EU、アメリカ、ASEAN諸国にとって、いかに経済における中国のウエイトが高いかがよくわかります。
           
          もしも、今回の上海株式市場の混乱が中国経済全体に波及し、中国の輸入額が大きく減少することになれば、日本も含めた世界経済が大混乱となることは火の目を見るより明らか。今回の中国政府の措置は建前としてはとても自由主義経済諸国が「よくやった!」といえるものではありませんが、一様に胸をなでおろしたであろうことは想像に難くありません。リーマンショック時に中国の57兆円という巨額の財政出動を決めたときと同じような安堵感が、先進諸国の指導者の胸をよぎったのではないかと思うのです。
           
          8日、NY証券取引所、ウォールストリートジャーナルHP、ユナイテッド航空システムがクラッシュ
           いっぽう、アメリカでも不気味な現象が起こっていました。上海株価救済の政策が矢継早に展開される中、8日、アメリカではニューヨーク証券取引所のシステムがクラッシュし、午前11時半から午後310分までの取引が停止。ユナイテッド航空ではルーター故障により、全米の空港で同社航空機が1時間以上にわたり地上待機を余儀なくされ、ウォールストリートジャーナルのホームページも一時、閲覧不可に。
           
          「これはサイバーテロではない」と当局は結論づけていますが、不気味な偶然と言わざるをえません。
           
          ■資本主義自由経済はターニングポイントに
          10日の中国株式市場の平均上昇率は4.5%。うち1300銘柄は10%上昇のストップ高だったそうです。今後どうなるかはさておき、今回の上海株式市場大暴落を引き金に起こる可能性のあった中国の経済危機は、ひとまず回避できたといえるでしょう。
           
          アジア通貨危機、リーマンショックはともに、アメリカの金融機関による資本主義自由経済がもたらした経済危機でした。今回の上海株式市場の異常な株価高騰も同じく、中国の株式市場における自由な市場経済がもたらした当然の帰結だったのかもしれません。
           
          しかし、アメリカ発の経済危機が瞬く間に世界に広がったのと違い、中国政府の自国での経済危機の解決方法とスピードはまったく違いました。中国式経済統制が絶大な効果をあげたのです。
           
          日本では中国経済の先行きを危ぶむ声が多いようですが、好むと好まざるとをえず、現在の世界経済は中国経済と一蓮托生。また、今回のような中国発の世界経済危機の火種は今後もくすぶり続けるでしょう。しかし、従来型の自由主義経済の原則に頼っていては、一瞬のうちに奈落の底に落ちていくような世界経済恐慌を回避できないことは、アジア通貨危機やリーマンショックが証明しています。
           
          私は、今後一定期間、中国経済の行方とそれをコントロールする中国当局の施策に世界経済そのものの命運がかかっているといっても過言ではないと思います。また同時に、これまで私たちが信じてきた資本主義自由経済も大きなターニングポイントを迎えているのではないかという予感がします。
          | 後藤百合子 | 世界経済 | 13:47 | - | - |
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