ASIAN NOMAD LIFE

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『平成史』保阪正康著 〜 平成最後の日に振り返る30年
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    平成最後の日です。

     

    日本から遠く離れたこの熱帯の島にいると、今日この日に日本の空気がどういうものなのかまったくわかりませんが、平成元年の昭和天皇の大喪の礼の日のことを思い出しています。

     

    私は25歳で、社会人3年目で、みぞれまじりの冷たい雨が降る日でした。

     

    昭和天皇が亡くなったのは1989年1月7日。平成の天皇である明仁天皇は同日に即位されているわけですが、平成と改元されたのは翌8日。

     

    昭和天皇の大喪の礼が2月24日。4月1日に初めての消費税がスタート。首相が竹下、宇野、海部と変わって10月には田中角栄が政界引退を表明。55年体制が終焉を迎えつつあり、経済はバブル景気真っただ中で、すべてが慌ただしく過ぎていきました。

     

    即位の礼をはじめ華やかな行事は翌年11月ですから、ちょっと時間が空いています。ですので平成になったばかりのこの頃は、とにかく日本中が昭和天皇崩御を悼む自粛ムードに包まれていたことしか記憶にありません。

     

    海外に目を向けると、6月4日に天安門事件があり、11月10日にベルリンの壁が崩壊して、12月3日にはパパ・ブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領が会談し冷戦終結を発表。と、やはり歴史が激しく動いていました。

     

    そしてこの年、手塚治虫、松下幸之助、美空ひばり。昭和を象徴する各界の大御所がその生涯を終え、ベトナム戦争に従軍してルポルタージュを書いた開高健も12月に亡くなりました。

     

     

    これまであまり意識したことがありませんでしたが、保阪正康著『平成史』を読んで、この大きな歴史の潮流を改めて見直しました。平成という時代は「第二次世界大戦後の世界」の終焉という動きの中で始まっていたのです。

     

    個人的にも、平成は私の青年期から中年期にちょうどかぶっていました。バブル経済はこの後まもなく収束し、否応なく日本人がアジアを主として国外に出ていかざるを得なくなったのも平成という時代でした。

     

    私が初めて香港を訪れたのが90年、シンガポールが91年、香港に留学して中国語を学び香港・マカオ・中国で仕事をし始めたのが94年、最大の顧客に「中国で供給できないのなら今後おたくの商品は買わない」と言われて中国に工場を作ったのが2000年、シンガポールに移住したのが2010年と、決して少なくない数の日本人や日本企業が歩んだ道を、私自身もたどりました。

     

    いっぽうで、それまでの私の「天皇」に対する考え方も、平成の30年間でまったく違ったものになりました。

     

    それはやはり、明仁天皇と美智子皇后が、この30年間続けてこられたことの結果だったのではないかと思います(もちろん保阪氏や半藤一利氏らによる昭和史研究の成果の影響も大きいのですが)。

     

    昭和天皇は「戦前と戦後を生きた天皇」でした。国内外から戦争責任を問われつつも最後まで沈黙を守り、日本全国で慰霊の樹を植え続けて戦後40年以上を過ごされました。

     

     昭和前期は、軍事指導者が主導権を握ることで、戦争という手段を選ぶよう、天皇は恫喝されたといいうる。天皇はためらうのだが、しかし軍事指導者はその手段(もっとも彼らにはその手段しかなかったわけだが)をゴリ押ししている。そして戦争は始まった。(中略) 昭和中期(占領期)、昭和後期(独立回復後)の昭和天皇について、その心中を各種史料で推し測っていくと、戦争という<手段>を選んだことを悔い、今後は決して選ばないことを自らに誓ったことが窺える。平成の天皇は、その誓いを忠実に受け継ぎ、さらに自らの御代には、皇后とともに日本国内だけでなく、外国の戦地にも赴き、追悼と慰霊をくり返している。そこに昭和天皇と平成の天皇との間の連携があるとみていいだろう。

     

    ここに書かれているように、平成の天皇夫妻は昭和天皇の遺志を引き継ぎ、戦争で亡くなられた方々の追悼と慰霊に全身全霊をかけて取り組まれます。2005年にお二人がサイパンのバンザイ・クリフで深々と頭を下げ、鎮魂のお祈りを捧げられた映像は今でも目に焼きついて離れません。

     

    そしてさらに、戦争で亡くなられた方の遺族や引き揚げ者など、生き残って困難な境遇におかれた方々や、自然災害の被害に遭われた方々、障害を抱えて生きる方々など、さまざまな社会的弱者に言葉をかける慰問を続けられたのです。

     

    私たちにはすっかりおなじみになった、天皇、皇后両陛下が被災地に赴かれ、膝をついて被災者の方々とお話される姿。昭和の時代には決して天皇皇后のこんなお姿を見たことはありませんでした。

     

    戦後、国民の「象徴」となった昭和天皇は現人神であることをやめて人間となりますが、著者はその「象徴天皇」制を国民の9割を占めるサイレントマジョリティが支持しているのではないか、と書きます。そして、明仁天皇が発せられてきた、国民を象徴する人間としてのメッセージに対し、私たち国民もまた、答えを返すべきではないかと。

     

    昭和天皇が間違いを犯し、国民との距離ができてしまった原因は2つ。1つは抵抗を重ねたにも関わらず軍部に押し切られて戦争を始めてしまったこと、そしてもう1つは軍部に神格化されて国民との距離ができ、その結果として国民を特攻や玉砕に象徴される戦いの「戦備」のように変えてしまったということ。

     

    明仁天皇はこの父君の教訓を受けて、ことさらに国民との距離を縮めようとしてこられた。その結果として私たち国民は、「平らかに成る」時代を享受することができたのではなかったのでしょうか。

     

    最後になりますが、私自身の明仁天皇・美智子皇后体験。

     

    直接お姿を見たわけではありませんが、毎年夏を軽井沢で過ごしていた大学時代の恩師の別荘を訪ねた際、何度か天皇皇后陛下が乗られた車と警備の車の隊列(といっても1,2台のごく少数ですが)に遭うことがありました。恩師が言うには、命からがら満州から引き揚げた後入植し、浅間山の灰に覆われた貧しく痩せた土地をゼロから開拓してきた大日向村の人々を毎年訪問されていたのだそう。

     

    www.nikkei.com

     

    あれだけハードな日々の公務をこなされ、束の間のご休息のときにも、社会から忘れ去られた方々のことをまず第一に慮ってお立ち寄りになり声をかけられる、その姿勢に胸を打たれました。

     

    明日からは晴れて上皇となられる平成天皇と美智子皇后が、ほっと肩の荷を降ろされ、今度はご自身のために「平らかに成る」時を過ごされるよう、心よりお祈りしています。 

    | Yuriko Goto | 日本のこれから | 10:13 | - | - |
    「読書はファッション」の時代になるのか?
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      ここのところ、日本人の読書について気になるニュースがいくつかありました。

       

      まず、TSUTAYAがレンタルビデオの店を猛烈なスピードで閉店しているという話。

      hbol.jp

      そして、この動きとは逆に、お洒落カフェ併設の書店出店を拡大していて、2018年にはその売上が過去最高の1330億円になったという話。

      prtimes.jp

      いっぽう、インターネット広告費が過去最高の1兆7589億円となり、広告費全体の約27%になり、2019年にはテレビ広告費を上回る予想という話。

      webtan.impress.co.jp

      こちらは少し前の話になりますが、2018年の雑誌・書籍の売上が過去最低の1兆2880億円となり、最盛期の半分を下回る見通しとなったという話。

      www.sankei.com

       

      まず、TSUTAYAですが、AmazonプライムビデオやNetflixの影響でレンタルビデオ利用者が激減し、相当経営は苦しいはずです。事業母体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の2018年3月期の売上は311億円。閉店ラッシュのニュースを見ても、今後この事業は衰退の一途をたどると考えられます。

       

      他方でおしゃれカフェを併設した書店事業は伸びており(といっても全売上の1割未満ですが)、これ以外にもスタバと提携したやはり書店事業、地方自治体と提携して図書館経営事業などは(一時いろいろな問題を起こして話題になりましたが)、順調に数を増やしているようです。

       

      しかし、問題はこの先。

       

      蔦屋書店がいくら売り上げを伸ばしたといっても、雑誌・書籍全体の市場は急速に縮小しています。一部電子書籍の売上は伸びているとはいえ(私も最近はほとんどKindleでしか本を読みません)、雑誌・書籍に替わる読み物として、インターネット情報が普及しているのは誰でも認めるところでしょう。

       

      インターネットで情報を得る人が多くなっているからこそ、企業はインターネット広告にお金を払うのです。

       

      カルチュア・コンビニエンス・クラブ社は、デジタルコンテンツや出版事業も拡大していく計画のようですが、この分野はAmazonをはじめ競合がひしめくレッドオーシャンですから、優位性があるのはやはりお洒落カフェ併設の書店ということになります。

       

      では、そのお洒落カフェ書店というビジネスモデルは、他社も参入してこれからどんどん拡大していくのか?

       

      私にはそう思えません。

       

      蔦屋書店ではないですが、東京に滞在する際に神楽坂で待ち合わせすることがあり、早く着いてしまったときなどブックカフェを利用することがあります。さすが神楽坂だけあって書店のラインナップも玄人好みの店が多いのですが、残念ながらここで何冊も本を購入して読もうとは思いません。たまに訪れて本を買ってもせいぜい1,2冊、紀伊国屋書店などの本物の本屋さんに行くときとは比較にならないのです。

       

      その理由は、カフェ併設なので本選びに集中できないから。日常としての読書や本を選ぶという作業と、非日常のゆったりとお茶を飲んだり人と話をしたりするというまったく違う二つの作業が、私の中で同一空間で長時間共存させられないのだと思います。

       

      逆に蔦屋書店のようなスペースで好んで本を選んだり読書をしたりする人は、本そのものや読書が目的というより、ブックカフェのお洒落で非日常的な雰囲気に浸りたくてそこを訪れるのではないでしょうか。

       

      電子書籍では雑誌に広告費は入りません。その分、雑誌の広告費は減ります。書籍が電子書籍になれば書店の売上は減りますし、Amazonの読み放題のようなサービスに参入する出版社が増えると出版社の売上も減ります。

       

      いっぽう、コンテンツを作るクリエイターである書き手の収入もまた減っています。

       

      私は20代半ばから30代初めにかけて、調べたり取材したりしてそれを書くことで収入を得ていました。ギャラがいいマーケティング調査やコピーライティングの仕事以外に、比較的ギャラが低い書籍や雑誌の仕事もしましたが、私のような無名のライターでも、30年近く前で400時詰め原稿用紙1枚が最低で1,500円程度で通常は3,000円前後、売れている雑誌では5,000円から1万円ということもありました。1文字にあたりに直せば、3.75円から25円。原稿用紙ベースなので、余白スベースもカウントされます。

       

      それが現在、ネットコンテンツなどのライター募集広告をみると、1文字あたり0.5円から1円程度が相場。「高報酬」と謳っている広告でもせいぜい3〜5円。この程度のギャラで仕事をしたい応募者が殺到し、広告を掲載するための多くのインターネット・コンテンツが作られていくわけです。

       

      海外暮らしがそこそこ長い私は、日本人は本当に活字好き、読書好きな国民であるとずっと思っていました。が、昨今帰国すると、本や雑誌を読んでいる人はもはやたいへんなマイノリティになってしまい、スマホを見ている人しか目に入りません。そのうち何割かの人はスマホで文章を読んでいると思いますが、上記のようなライターさんが書いたコンテンツが非常に多いのではないでしょうか。

       

      海外では以前からそうであるように、今後、本物の本の読書という習慣は、一部のマニアの趣味か、もしくは蔦屋書店のようなファッションとしての位置づけに変わっていくのかもしれません。

       

      書き手も読み手も非常に高い水準を維持してきた日本の読書界が、今後どうなっていくのか、これからも注視していきたいと思います。

      | Yuriko Goto | 日本のこれから | 08:53 | - | - |
      今こそ問われる直接民主主義の価値
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        JUGEMテーマ:政治

         

        今週月曜日の夜10時頃、シンガポールの国会議員Tan氏(43歳)がMeet-the-Peopleセッション(その地区選出の国会議員が市民と直接話す会)中に若い男に襲撃され軽傷を負う事件が発生しました。

         

        動機はまだ不明のようですが、男はすぐに周囲のボランティアらによって取り押さえられ警察に通報。Tan氏は病院で診察を受けた後セッション会場に戻り市民との面接を再開。自分自身を襲撃した男に対しても「問題を抱えていると話していたようでできるだけ今後も彼の力になりたい」と語っているそうです。

         

        以前の記事でも書きましたが、シンガポールではこのように一般市民が国会議員に会って直接陳情する機会が確保されています。

         

        私が住んでいる地域選出の国会議員にはゴー・チョクトン元首相がいますが、私が直接会って意見を言ったりお願いしたりしたいことがあれば会うことが可能。あらかじめ告知されているMeet-the-Peopleセッションの日に会場に行って列に並べばいいだけなのです。

         

        シンガポール国民の多くが政治に満足しているのは、経済成長によって国民生活が豊かになったこと(パン)や、建国記念日のナショナル・パレードを筆頭として無料の娯楽や文化行事が豊富に提供されること(サーカス)に加えて、このセッションによる直接民主主義が非常に大きいと私は考えています。

         

        そのため圧倒的多数を誇る与党PAP(People's Action Party)は、過去に数回このような国会議員襲撃事件があったにもかかわらずこのセッションを止めていませんし、今後止めるつもりもないようです。

         

        日本でもこのようなシステムがあればいいのに、と常々思っていましたが、最近、史上最年少で市長となった千葉市の熊谷俊人市長(40歳)がツイッターで直接市民と対話する会を定期的に開催していることを知りました。

         

        さすがに直接会場があるわけではなくヴァーチャル空間での対話になりますが、誰でも市長に直接意見が言えるのは非常に貴重な機会です。

         

        その効果も作用してか、熊谷市長は3期目となる前回の選挙で「過去最高の18万2081票を獲得し、81.3%という圧倒的な得票率」を実現したそう。

         

        自国の政治に期待せず選挙にも行かない人々の大半は「どうせ投票しても何も変わらない」という間接政治に絶望している人々だと思います。しかし、政治は私たち市民の日常生活に多大な影響を及ぼすだけでなく、私たちの子どもたちや孫たちの世代にも関わってくるものです。民主主義の根幹である選挙による政治を放棄していいわけがありません。

         

        選挙の重要性を取り戻すためにも、私たちが所属する地方自治体や国の政治や自分たちが直面する問題について、私たちを代表して政治を行ってくれている政治家に直接話しそれを政治に反映してもらう直接民主主義の機会がもっともっと増えてほしいと思います。

        | Yuriko Goto | 日本のこれから | 20:42 | - | - |
        いよいよ本格的審議に入るカジノ法案。「シンガポール方式」とはどういうものか?
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          JUGEMテーマ:ビジネス

          Forbsの記事によると、レディー・ガガさんがラスベガスのホテルと契約し、2年間の定期公演を行うことになったそうです。

           

          ラスベガスといえば今年10月の銃乱射で58人もの命が奪われた事件が記憶に新しいですが、その影響もさしてなかったのか、反対に落ち込んだ需要をテコ入れするためなのか、世界的大スターの起用は大きな話題になることは間違いありません。アメリカ人はもとより世界各地からの観光客もさらに増え、主要産業であるカジノ収入も増加するのではないでしょうか。

           

          いっぽう、日本でも昨年IR(統合型リゾート)推進法が制定され、来年1月から始まる通常国会でラスベガスのようなカジノを含むリゾート施設についての具体的な細則が決まる段取りになっているようです。

           

          今年6月に報道された政府方針によると、IR施設におけるカジノ施設は1か所あたり1つにとどめ、床面積に上限を設ける他、日本人や日本に定住する外国人からは入場料を徴収するなどギャンブル依存症への対策を講じるとしています。これに対し、シンガポールでマリーナ・ベイ・サンズを運営する、世界最大のIR事業会社であるラスベガス・サンズ会長のアデルソン氏は、日本がシンガポール方式のカジノ運営を検討していることに不満を述べていると言われます。

           

          こちらは、ラスベガス・サンズ社HPのQ&Aページにある「IR施設がなぜ旅行者増に貢献するのか?」という質問に対する回答です。

           

          はい、統合型リゾートが訪日外国人旅行者の増加に貢献する極めて有力な事例があります。マリーナベイ・サンズを建設した際、シンガポール政府は来訪旅行者の増加を目標の1つとしていました。シンガポールを訪れた旅行者は、2009年の970万人から2014年の1,508万人へと55%増加しました。旅行者の支出額も2009年には106億USドルであったのに対して2014年は195億USドルと83%も増加しました。シンガポールに統合型リゾートが開業したのは2010年のことです。2014年単独でもマリーナベイ・サンズの利用客は延べ4,000万人を数えました。

           

          確かにマリーナ・ベイ・サンズはカジノばかりでなくホテルやコンベンション・センター、高級ショッピングモール、美術館やシアターなどのアトラクション施設も併設され、シンガポール観光の目玉の一つになっています。私もこれらの施設に何回か行ったことがありますが、カジノに限っては、国際会議や視察旅行など企業がらみのイベントで、オフ時間に一部の人たちが遊ぶという利用が多いのではと想像しています。

           

          中に入ったことがありませんのでどういう人たちがカジノにいるのかはわかりませんが、少なくとも私の身近にいるシンガポール人からカジノに行ったという話は聞いたことがありません。

           

          シンガポールではカジノ面積は15,000屬鮠絽造箸靴討り、観光客でない国民や永住者からは1回あたり100シンガポールドル(約8,400円)の入場税の徴収が義務づけられています。もともと自国民をカジノ客として想定していないので面積は小さくてもよく、行きたいと思う人がいても入場料が高すぎて一般庶民には高値の花。その結果としてギャンブル中毒で身の破滅を招く人も非常に少ない(といっても皆無ではなくたまに負けがこんで自殺した人などがニュースになることもあります)というのが現状です。

           

          また、つい最近では「Crime Watch」というシンガポール警察提供の事件再現ドラマで、スロットマシーン詐欺の外国人3人を警察が追跡する番組も放送され、国民に対するカジノのイメージ低下を図っているのではないかと勘ぐってしまいました。

           

          シンガポール方式で政府が目指してきたカジノの方針は次のようなものであると私は理解しています。

           

          ・IR業者にはカジノを認めることによって、カジノより収益力が低いホテル、コンベンション・センター、アトラクション施設などを建設・運営させて投資を呼び込み、観光を活性化させる。

           

          ・カジノ施設面積の上限を設けて施設全体に対するカジノ依存比率を低くする。

           

          ・ギャンブル依存症を作らないために、国民にはカジノに対し悪いイメージを抱かせ、高額の入場税により行きたいというモチベーションを低下させる。

           

          カジノを売り物にした施設であってもその他の施設を充実させてイメージを高め、カジノはあくまでも外国人(中でも特にギャンブル好きで自国にカジノがない中国人富裕層)向けのものと位置づけ、同時に自国民を徹底してカジノから遠ざける戦略を「IR施設シンガポール方式」と呼んでもいいと思います。

           

          これに対してラスベガス・サンズ会長が不満を述べるのは、シンガポール方式を7年続けてきて、一時はラスベガスを超えるほどの売上になったものの、2015年からは一変して売り上げが低迷(2017年は若干持ち直しています)、アジア最大のカジノ天国マカオでも売上大幅減で苦戦を強いられる中、中国人観光客だけをあてにしていたのでは大した収益が期待できないということではないでしょうか(参考HP:http://bakuchi.simousa.com/news59/)。

           

          シンガポールはなにせ人口が少ないですから、観光客のみを対象にカジノを運営という想定でもそれほど影響は大きくありませんが、日本は1億人以上の人口を抱えているわけですから、この市場をみすみす逃したいと思う経営者はいないでしょう。

           

          しかし、写真(マリーナ・ベイ・サンズ・カジノの入口)にもあるように、カジノは「賭場」=ギャンブル場です。

           

          現在でもギャンブル依存による家庭崩壊や犯罪への関与などの悲劇が後を絶たない中、「リゾートのカジノ」というファッショナブルな仮面をかぶった新しいギャンブルによってさらなる被害者が生まれないよう、日本でもカジノ解禁はぜひシンガポール方式で進めてほしいと思います。

          | Yuriko Goto | 日本のこれから | 16:22 | - | - |
          シンガポール地下鉄事故頻発で考える交通システムの今後
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            JUGEMテーマ:ビジネス

             

            シンガポールのMRTが大変なことになっています。

             

            MRTMass Rapid Transit 大量高速輸送)は、マニラについで東南アジアで2番目、1987年にシンガポールに導入された地下鉄(一部区間は地上)システムで、毎日、300万人以上の足となっている、バスに次ぐシンガポール市民の足。シンガポール政府が建設し、運営はバス、タクシーなども経営する株式会社のSMRT社とSBSトランジット社に委託されています。

             

            積極的な移民政策により人口が急増するシンガポールにあって、MRTの果たす役割は重要です。物価と比較して非常に抑えられた運賃や、急ピッチで年々増加する路線と駅数、各駅に空港並みのオブジェなど芸術作品を配置するなど、シンガポールの周到な都市計画の中でも、国策として特に力を入れていることがわかります。

             

            ところが、数年前からこのMRTに異変が起きています。遅延が頻発し、乗客が車内に閉じ込められたリ、通勤時間帯に駅に人があふれて身動きできなくなったりという状況が日常茶飯事になりつつあるのです。そんな中、昨年にはメンテナンス職員が電車に轢かれるという死亡事故も発生。

             

            遅延は最初のうちこそ大きく取り上げられましたが、あまりに数が多いため多少の遅延では最近ではニュースにさえならなくなりました。市民のほうも慣れてきたようで「通勤には2時間余裕をもって」などブラックジョークまで飛び出しています。

             

            これを重くみたシンガポール政府は今月、運営会社の社長以下、経営陣を国会に呼んで運輸大臣が延々と説教する(証人喚問ではなく説教をひたすら聞いているだけ)という前代未聞のパフォーマンスまで行いましたが、その成果といえば、先週15日に発生した駅での電車衝突事故。乗客29人が負傷しましたが、この中にはマレーシア人も含まれており、国際問題に発展しかねない状況です。

             

            事故の原因は現在のところ、フランスの軍需産業大手タレス社が納入している信号システムにあると考えられており、真偽のほどは定かではありませんが、頻発する遅延の原因もタレス社が契約を盾にシステムの内容を公開していないからだというSMRT社員の声を伝えるネット情報もあります。

             

            機を同じくして先週、日本でつくばエクスプレスが、電車が20秒早く発車したことに対して謝罪。欧米同様シンガポールでもニュースで大きく報じられました。度重なる地下鉄遅延や事故に相当なストレスを感じているシンガポール市民が、「やっぱり日本製はいい」と再認識したことは間違いありません。

             

            おりしも、マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の受注会社決定時期が今年末に迫っています。

             

            中国の金にあかせた猛烈な営業活動と採算を度外視した価格の前に、次点の有力候補とされている日本は劣勢に立たされていますが、立て続けに起こるMRT事故から両政府が学んで、ぜひ日本製が採用されてほしいと思います(私の夫は「もし中国が選ばれたら絶対に乗らない」と前々から公言しており、個人的にも日本製を選んでもらわないと困ります)。

             

            いっぽうで、今後の日本経済の行方を考えると決して楽観できないニュースもあります。

             

            ウーバーやシェア自転車などシェアリング・エコノミーがすでに根付いているシンガポールで、来週から電気自動車シェアリングのベータテストが始まることが発表されました。

             

            運営会社BlueSG社は2ドア車80台でテストを開始するとしていますが、年末までには充電ポイントを30か所に設置。3年後の2020年までに電気自動車1,000台、充電ポイントを2,000か所に拡大すると意欲的です。

             

            アジア随一のお金持ち国シンガポールでは、ベンツやBMWなど高級車が街にあふれていますが、高品質で手頃な価格の日本車も根強い人気です。しかし、車はクォーター制で、購入価格は日本の3〜4倍が当たり前。電気自動車のシェアリングが定着すれば、超富裕層はさておき、これまで日本車を購入していた中流層が一気にそちらに流れる可能性も予想されます。

             

            日本の戦後を支えてきた輸送産業は、現在、正念場を迎えていると思います。

            | Yuriko Goto | 日本のこれから | 12:17 | - | - |
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