ASIAN NOMAD LIFE

日本、香港、中国で生活・仕事をしてきてシンガポール在住7年目。
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    人手不足の今だからこそ、男性派遣社員は正社員をめざすべき
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      JUGEMテーマ:人材派遣
      ■人手不足で増える工場派遣労働者
      労働派遣法改正案が国会にまた提出されています。法案そのものの是非についてはいろいろな議論があると思いますが、派遣労働者の総数は20137月期から再び増加傾向にあり、特に、北関東・甲信地域では昨年以降、リーマンショック以前の2008年を上回る数で推移しています 
       
      最も伸び率が顕著なのは一般事務職ですが、製造の派遣労働者も増加しており、上記の統計では、2014年末で2008年の約2倍となっています。アベノミクスにより経済全体に動きが出てきたのと、団塊世代の退職により労働人口が絶対的に減少しているのが相まって、最近の中小企業経営者の間では、どの業界でも「人手不足」の話題でもちきり。特にサービス業や製造業では、深刻さの度合いが増しています。
       
      ■空前の売り手市場の今こそ正社員をめざす。
      企業が人手不足に悩むということは、働く人にとっては「売り手市場」だということです。実際、今年春の大学生の就職率は97年の調査開始以降、リーマンショック直前の2008年春についで史上2番目の高水準の97.5%だそう。「就職氷河期」という言葉が遠い昔のことに思えるほど、新卒人気は高まっています。
       
      同様に、中途採用でも企業の採用意欲は旺盛で、有効求人倍率はじわじわと上がっており、4月の有効求人倍率は1.17倍となっています。逆に、完全失業率は3.3%と3月に比べても0.1%下がっています。
       
      景気は変動しますし、それにつれて企業の採用意欲も上下しますので、売り手市場の今こそ、派遣社員が正社員の職を獲得する絶好の機会といえると思います。
       
      ■派遣と正社員では正社員の給料はがくっと下がる。
      しかし、現状、派遣で働いている人たちの最大のネックは給料でしょう。
       
      関東・東海地域の男性対象と思われる工場派遣の求人をみていると、だいたい時給が1,3001,400円程度から。未経験でも18時間、週5日働けば額面で20万円〜25万円程度になるように設定されています。
       
      しかし、これが正社員となると月給16万円くらいからにがくっと下がります。上限は45万円などというのもあるのですが、その仕事に必要な資格をいくつももっているなど、よほどの実力か夜勤シフトなどの重労働がなければ不可能でしょう。未経験で専門知識もなければ、正社員はまず高卒程度の月給から始めるケースがほとんどといえると思います。
       
      ■正社員より時給が高いのに、なぜ企業は派遣社員を雇うのか?
      男性派遣社員の時給が1,300円の場合、受け入れ企業はだいたい1,800円〜2,000円程度の時給を派遣会社に支払います。仮に1,800円としても、8時間/日x20/月で288,000円。高卒男性社員の初任給が16万円とすると、派遣社員にかかるコストは正社員の1.8倍もの金額になります。
       
      しかし、この正社員の給料に、社会保険料や、雇用保険料、労災保険料(約15%)、交通費(仮に1万円とします)、ボーナス(仮に4か月として月あたり0.33か月分)を足すと、254,720円となり(実際にはボーナスの保険料率は低いのでこれより若干下がります)、派遣労働者との差はたった33,280/月に。さらに、以前の記事にも書いたように、正社員にはこれ以外に教育費用がかかりますし、有給休暇や福利厚生費費、退職金積み立てなども必要ですので、実際には派遣社員に時給1,800円払っても、新卒社員にかかるコストとほとんど変わらないのが実情です。
       
      さらに、派遣社員の場合は景気が悪くなって受注が減れば契約を打ち切りることができますが、正社員は簡単にリストラするわけにはいきませんので、不況時で仕事がないのに給与を払うコストも考えに入れれば、「派遣のほうが安い」という計算になるのです。
       
      ■月給20万円の正社員に企業が支払うコストは時給2,000
      このように、企業にとっては月給16万円(時給1,000円)の新卒社員も、時給1,300円(実際に企業が支払うのは時給1,800円)の派遣社員もコスト的にはほとんど変わらないのですが、実際に派遣で働いて給料をもらっている人たちはそう思わないことが多いようです。
       
      その結果、時給1,300円で18時間、月20日労働で208,000円になるので、正社員でも「20万円以上」の仕事を探してしまうのです。しかし、月給20万円の正社員を上記の計算方法で計算すると、企業にかかるコストは月315,900円、時給換算すると約2,000円となり、派遣会社に支払う金額よりも高くなってしまいます。高い知識やスキルがあれば別ですが、未経験でゼロから教育しなければならないとなれば、この給料は高すぎると感じる経営者は多いでしょう。
       
      我が社でも生産管理等、数年以上の経験者を対象に月給20万円以上で何度か正社員を募集したことがありますが、応募してくる方には40代以上、未経験の派遣社員経験者が非常に多く、ほとんどの方は書類審査だけでお断りしていました。
       
      ■スタート時の月給が新卒並みでも正社員のほうが最終的には得をする。
      いっぽう、正社員ではスタート時の給料こそ低いものの、教育や福利厚生など直接的なメリットは大きくなります。また、リーマンショック後の不況時でも、派遣社員の多くは派遣切などで失職したにもかかわらず、正社員では雇用調整助成金などを活用してほとんどの企業が雇用を維持しました。さらに、アベノミクス以降は中小企業でも、スキルはあまり上がっていなくても定期昇給をする会社が増えてきていますし、一つの職場でじっくり腰を落ち着けて仕事をすれば、否が応でも着実に仕事のスキルは上がってくるものです。
       
      もしも現在の自分のスキルに自信がなく、将来の雇用に不安があるのであれば、今もらっている給与レベルを数万円落としても正社員の職を探すべきだと私は思います。特に40代、50代で長年派遣社員をされている方は、現在のアベノミクス景気がひょっとしたら最後のチャンスになってしまうかもしれません。中高年の社員は新卒に比べ、やはり新しい知識や技能を吸収するのに時間がかかることが多いので、できるだけ早く行動を起こすことが大切だと思います。
       
      | 後藤百合子 | 転職 | 10:25 | - | - |
      「出戻り」転職のススメ
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        ■転職したい気持ちは止められない。
        6年ほど前に自主退職した社員から「戻って働きたい」と連絡があり、再入社が決まりました。我が社は社員、パート社員など全員合わせても30名程度の小企業ですが、この社員を入れて再入社の社員が3名になり、約1割がいったん会社を辞めて「出戻った」ことになります。そのうち1人は2年前に定年を迎えましたが、継続雇用で元気に働いてくれており、私も「あなたは大切な社員。きつくなったらフルタイムでなくてもいいから、とにかく体が動かなくなるまでうちで働いてほしい」と声をかけています。
         
        私はこれまでリストラを実施したことはなく、また「どんなに経営が苦しくても絶対にリストラはしない」と公言していますが、残念ながらそれでも毎年、数人の自主退職者が出ます。パート社員の場合は介護や子供の問題など家庭の事情が多くやむを得ないケースもあります。しかし、20代では「自分の居場所はここではないかもしれない」「もっと違う会社で自分の能力を活かせるのでは」と考えて自主退職する人が大半です。特に新卒で就職した場合は2〜3年して仕事に慣れてくると、「もっと他の世界もみてみたい」という欲求がむくむくと頭をもたげてくるようです。
         
        私自身も若いときには転職を経験したことがありますので、20代の社員が「辞めたい」と言うとき、無理に引き止めません。彼らの気持ちがよくわかるからです(ただし入社3年未満の場合は「石の上にも3年」でとにかく3年は頑張りなさい、と叱咤激励します)。経営者として大切に育ててきた得難い人材を失うのはつらいです。しかし、社員が自分の可能性を信じ、未知の世界に飛びこんでいきたいと思う気持ちを、いくら経営者だからといって無理やり抑えつけることは違うと考えるのです。
         
        ■「次の転職」を考える際に入れたい「元の会社に再就職」の選択肢
        ただ、だからといって次から次へと転職をすればいい、と薦める気持ちは毛頭ありません。以前の記事にも書きましたが、一、二度転職を経験するのはよいとしても、何度も短期間で転職を繰り返す人になってしまうと今度はいろいろな弊害が生じてきます。
         
        そこで選択肢の一つとして考えたいのが「出戻り」転職です。新天地を求めて転職をしたけれど、どうも自分の求めていたものと違う、と感じたら、新たな会社を探す前にまず、以前の会社に再就職することを検討してみたらどうでしょうか?
         
        ■「出戻り」転職のメリットはこんなにある。
        「出戻り」転職のメリットは、たくさんあります。
         
        ・仕事の内容をよくわかっているので、新しい仕事をゼロから覚えるより楽。
        ・以前働いていた経験があるので、経験がない人より給料など待遇が有利になる場合が多い。
        ・職場の人間関係を把握しているので、人間関係を新たに構築するストレスがない。
         
        逆に、職場の人間関係がもとで辞めた人は、違う部署に変えてもらえるか事前に聞き希望をききいれてもらうことも可能でしょう。在職時は難しかったとしても数年たって別の部門で空きが出ているかもしれませんし、人事担当も在職中の社員を異動させるより、新たに雇い入れた人を希望の部署に配属するほうがずっと容易なのです。
         
        ■会社にとっても「出戻り」社員は大歓迎。
        もちろん会社にとっても「出戻り」社員を採用するメリットは計り知れません。
         
        会社を離れていた数年間で多少仕事内容は変わっているかもしれませんが、何もわからない新人を雇ってゼロから教えることを考えたら、出戻り社員は即戦力になり、教育コストを抑えられます。また、本人の性格をみなよくわかっているので、人間関係の摩擦が起きる可能性が低くなります。
         
        しかし最大のメリットは、一度は辞めた会社に戻ってきてくれた、と、経営者だけでなく同僚社員の気持ちが出戻り社員を温かく迎え入れる方向に向き、社内のチームワークが強化されることです。ずっと職場に残っている社員たちは「外の世界をみてきたけれど、やっぱりうちの会社が一番いいと思ったから戻ってきてくれたんだな」と感じますし、戻った本人も「今度こそは長く勤めよう」と決意も新たに仕事に励んでくれるのです。
         
        ■辞めた社員とよい関係を維持するために
        完璧な人間がいないように、世の中には完璧な会社などありません。どんな会社も長所や短所をもっています。しかし、それを経営者も社員も互いに認め、長所を伸ばして短所をできるだけ少なくするよう努力していくことが、よい会社を作っていくためには必要です。
         
        その意味で、別の会社で経験を積み、新しい知識や方法を学んできてくれた「出戻り社員」は会社にとって得難い人材です。また、我が社では出戻り社員に限らず、退職した社員にも外注で仕事をお願いしたり、逆に退職した社員が新たに就職した会社から仕事を依頼されたりするケースもあります。このように、社員が辞めることは決してマイナスだけでなく、プラスの面もあるのです。ですから、我が社では私も社員も、ときどき辞めた社員と連絡を取り合って情報交換をしています。
         
        ■会社をきちんと辞めれば「出戻り」就職も容易に
        中小企業では「出戻り」就職はそう珍しいことではないと思いますが、私の友人の中には一度大企業を辞めて転職し、数年後に出戻って再就職した、という人もいます。「出戻り社員」に対する抵抗が一般的に少ないのは事実ですので、「辞めた会社に連絡して求人がないか聞くのはずうずうしいと思われるかも・・・」と躊躇する必要はまったくありません。また、その時は募集がなかったとしても、人事担当者に伝えておけば、空きができたときにきっと真っ先に連絡をくれるでしょう。
         
        ただ、気をつけたいのは、いい辞め方をしないとその会社と再度よい関係を築くことは難しい、という点です。就業規則に則ってきちんと引継ぎをし、同僚から「次の職場でもがんばってね!」と温かい励ましを受けて辞めた人ならば、「再就職したいけれど空きはありますか?」と元の会社に電話をかけることに心理的な抵抗は少ないでしょう。しかし、そうでない場合は、「あの人の顔は二度と見たくない」と元同僚たちから思われている可能性もなくはありません。
         
        社会人として最低のルールですので言わずもがなですが、退職の際は大人らしくきちんと残務処理や引継ぎをしてから退職することが、もしもの時に「出戻り転職」も選択肢の一つに入れられる最低条件です。
         
        | 後藤百合子 | 転職 | 16:20 | - | - |
        「最初から辞めるつもり」で働いてみる。-- リクルート38歳定年制が生み出したもの
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          ■バブル時代のリクルート社の現場にみなぎっていた熱気
          ブロガーのイケダヤハトさんが「ワークライフバランスを気にする人は超一流になれない」という記事を書いていらっしゃいます。記事の内容は、「ある分野で超一流になりたかったら一定期間、他のことは何も考えずにそのことだけにうちこむ時間が必要」というもので、少なくとも10年くらいの時間がかかると述べています。

          これを読んで思わず、以前私が外注で仕事をさせていただいていた25年ほど前、バブル期のリクルート社を思い出しました。

          当時、ほとんど夕方6時以降の指定だった打ち合わせにオフィスに赴くと、営業職の人たちが続々と外回りから帰ってきます。そのうち「わーっ」という声とともにあちこちで大きな拍手が起こり、そちらを振り向くと天井に吊るされたくす玉が割れて「目標達成おめでとう!」の文字が書かれた紙が垂れ下がり、紙吹雪が盛大にあたりに舞っている。当時のリクルート社では日常的に目にする光景でしたが、「まるで高校の学園祭のようだなー」と感じたのをよく覚えています。この後、そこにいた社員のほとんどが深夜まで残業をしていたのは言うまでもありません。

          ■リクルート社の「限りなくブラックに近い」メソッドの数々
          この他にもリクルート社には独自の文化がいくつもありました。それは特に新人教育に特徴的です。

          まずトレーニングの最初の難関である数週間にわたる電話営業。受話器をガムテープで手にくくりつけ、食事のときもトイレに行くときも決して受話器を離させません。この期間、新人には電話をかけること以外いっさい許されなかったそうです。最初は非常につらいこの訓練も、終わることには電話営業への恐怖心(怒鳴られることやすぐに切られることも含め)がなくなり、お客様へのとっさの対応も格段に上達します。

          営業の実施訓練では「ビル倒し」というメソッドがありました。これは、オフィスビルの最上階からビル内にあるすべての会社に飛び込み訪問してセールスを行うものです。私自身もたまに行いますが、少し前にシンガポールで就職活動をしていた若い女性にこの「ビル倒し」を紹介したところ、彼女は行きたい業界の企業が集まっている地域で実施し、(求人していなかったにもかかわらず)みごと希望の会社の仕事をゲットしました。採用してくれた会社のトップからは「君のような野武士の志をもった人材を探していた!」と絶賛されたそうです。

          極めつけは38歳定年制です。38歳で絶対に辞めなければいけないわけではありませんが、この年齢までに退職すると退職金が最大になり、それを元手に起業や転職しやすくなる、という一面もあったようです。リクルート社出身の企業家や起業家の数が非常に多いのはよく知られています。

          最初にお話しした日常的な長時間残業をはじめとして、このようなリクルート社の文化は現在だったらパワハラも含め「ブラック企業」の代名詞のように聞こえるのではないでしょうか? しかし私の目には、ほとんどの社員は嬉々として過酷な業務に勤しみ、誇りをもって仕事をしているように映りました。まるで学園祭のようだ、と私が感じたように、大部分が20代だった当時のリクルート社の社員たちにとっても、この頃の記憶はきっと全力を出し切ってぎりぎりまで頑張った大切な人生の思い出となっているのではないかと想像するのです。

          ■日本だけではない、大手一流企業若手社員の仕事漬け人生
          10/16付のロイター配信の記事によると、フェイスブック社とアップル社が女性社員に対し卵子凍結を推奨する方針を打ち出しました。これは「仕事にうちこみたい」女性が産み時を逃してしまっても大丈夫なように、という措置でアップル社は1人あたり卵子凍結と維持に必要な2万ドルを提供。その他に養子を受け入れる社員のための費用負担や育休の延長も発表しています。フェイスブック社は卵子凍結補助制度のほか、男女ともに4か月の有給の育休に加え、4千ドルの出産祝い金も支払うそうです。

          このようなシリコンバレーの大手企業の支援措置から透けて見えるのは、男性か女性かを問わず能力が高く「超一流をめざす」人たちには「仕事が一番できる20代から30代前半にかけては仕事に専念してもらい、能力に翳りがみえてきたら家庭でもなんでも作って勝手にしてね。そのためには多少の補助もするから」という、少々利己的な考え方のようにみえます。

          日本の大手商社など一流企業でも、20代〜30代にかけては転勤につぐ転勤と長時間勤務で社員を酷使し、50代ともなれば(早い人は40代半ばくらいから)関連子会社への出向、転籍が当たり前。妻は高学歴でも夫の転勤のために仕事を辞めざるをえず、家庭は母子家庭状態、などという例は枚挙にいとまがありません。

          それに比べればリクルート社のようにはっきりと38歳と区切り、そこを転換点として自分の人生をいやでも考えさせるシステムは、独創的というだけでなく、非常に社員のことを考えた制度ではなかったかと思うのです(現在は少し変わっているようですが)。

          ■アドレナリン放出状態で仕事ができるのは最高15年
          中野円佳さんの『「育休世代のジレンマ 女性活用はなぜ失敗するのか?』では、有名大学を卒業、総合職として大企業や有名企業に就職し、20代で結婚・出産を経て仕事と家庭の両立を模索する女性たち15人を調査・分析しています。その中でも特に興味深かったのは、「卒業後、数年間は悔いが残らないよう思い切り仕事だけをして、出産してから育児と両立できる仕事に転職する」と最初から明確なプランをたてて就職している人がいたことです。

          イケダさんは寝食も忘れて一つのことに没頭し、超一流になるには、最低10年かかるといいますが、こんな状態はおそらく最高でも15年以上は続かないのではないでしょうか? 体力があり、アドレナリンが放出されまくっている興奮状態を続けられる若い頃ならいざ知らず、30代後半から40代にかけてもそれを続けていけば間違いなく健康を害します。だからこそリクルート社は38歳定年を推奨したのでしょうし、イチロー選手のようにストイックに自分自身のコンディションを律し、限界を超えて活躍するスポーツ選手は世界中から驚嘆と尊敬で迎えられるのだと思います。

          そのことを意識せずに会社が求めるままに無理をして健康を害したり、過労死したりしてしまった方々を身近で見てきただけに、若い方々にこそ、ぜひこの点を意識してほしいと思うのです。

          ■最初から辞めるつもりで働いてもいい
          男女を問わず、仕事で大きな実績を残したい、という明確な目標があるのであれば、そのような企業で、期間を最初から決めて、のめりこむように仕事をし、満足のいく結果が出たら潔く退職し、その経験を活かして次のキャリア・ステップを歩み出し、マイペースで仕事とプライベートを両立させる、というライフコースがあってもいいように思います。

          家庭と仕事を両立させたい女性の多くはすでに熟考していることなのかもしれませんが、イケダハヤトさん自身が実践しているように、男性にも「仕事のみが自分の人生の中心と考えない、こんな人生のコースがあるのだよ」と気づく人がもっともっと増えていくと日本社会もずいぶん変わっていくのではないかと思います。
          | 後藤百合子 | 転職 | 18:33 | - | - |
          パートから正社員へという働き方
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            専業主婦→パート社員→正社員というキャリアプラン
            アベノミクスの一環で配偶者控除の縮小、または撤廃が検討されています。妻が配偶者控除を受けている世帯では「これから自分たちの生活はどうなるんだろう?」と不安に思う気持ちが募っているのではないでしょうか。

            そんな中、妻が家計を助けるためにパート社員として働き始める、というのは多くの人が考える一つの選択肢でしょう。また、例えば子供が幼稚園や小学校に入るまでは子育てに専念し、高校受験が終わるまではパート社員として働き、一番教育にお金がかかる高校・大学進学時にはしっかり正社員として働いて稼ぎたい、というライフプランも考えられると思います。ただ、一度退職して専業主婦になってしまうと、なかなかこんな希望通りにはいかないと思ってしまう方も多いかもしれません。

            ■パートタイム労働法で開かれている門戸
            実は平成20年度から施行されたパートタイム労働法が、このような希望をもつ女性の後押しをしています。この法律はパートタイム社員(有期雇用社員)と正社員(無期雇用社員)の同一労働同一賃金などを謳っていますが、実情とあまりにかけ離れているためか、その多くが「努力義務」にとどまっています。しかし、会社が絶対に実施しなければいけない「義務」もいくつかあるのです。

            その一つが、会社が正社員雇用をするときに、まず既に働いているパート社員に応募するチャンスを与えなさい、という条文です(改正法第12条)。講じる措置の例としては、以下のようなものがあり、行っていないときちんと実施するように労働監督署から指導を受けますし、パート社員が労働監督署に相談することもできます。
             
            ・正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパート労働者に周知する。
            ・正社員のポストを社内公募する場合、既に雇っているパート労働者にも応募する機会を与える。
            ・パート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。
            (厚生労働省ホームページより引用)


            例えば、パートとして働いている会社が毎年定期採用をしているなら、パート社員も応募できるのです。もちろん、応募したからといって必ず採用されるとは限りませんが、少なくともパート社員に門戸が開かれているということは知っておくべきだと思います。

            少し前にユニクロを展開するファーストリテイリングがパート社員の正社員雇用を推進すると発表して話題になりましたが、そもそも正社員雇用をするときには現在雇用しているパート社員に正社員を希望するかどうか聞かなくてはいけない、という法律がずいぶん以前からあったのです。

            さらに、来年4月からはパートタイム労働法が再度改正施行され、一定の条件のもと、パート社員に対し差別的な取扱いをしないよう義務づけられることになっています。

            ■会社もパート社員を正社員にするメリットは大きい
            ときどき「どうせ私はパートだから」という声を聞くこともありますが、パート社員だからという理由で自分を卑下する必要はまったくありません。私の経営する会社でもそうですが、世の中にはパート社員から始めて正社員や管理職になる女性もたくさんいるのです。

            パート社員を正社員雇用するメリットは、会社側にもたくさんあります。パート社員のうちに仕事に必要なスキルをじゅうぶん身につけてもらえば、正社員になったときに即戦力になってもらえますので、社会のことを何も知らない新卒者や、会社の企業文化や仕事に慣れない転職者を一から教育するより大幅に時間も手間も省けるのです。また、パート社員のとりまとめや教育など、最初から正社員の人にはわかりにくいパート社員の心理や悩みをよく知っていることも強みだと思います。

            ■キャリアには一貫性が大切
            いっぽうパート社員から正社員をめざすに方々にいくつか注意してほしいことがあります。

            一つは将来のことを考えて業種を選んでほしいということです。現在、サービス業は人手不足で賃上げ競争になっています。「一生サービス業で働きたい」という希望があれば別ですが、「とりあえず時給のよいサービス業でパート社員になって将来は事務職で正社員になりたい」という考えではなかなか実現は難しいと思います。というのは、サービス業に求められるスキルと事務職に求められるスキルは違うからです。

            (逆に、常に人で不足に悩む業種にターゲットを絞るという戦略はあります。シンガポールでも飲食業界は万年人手が足りないのですが、72歳になる夫の叔母は長年この業界で働いており、つい最近も転職をして条件のよい新しい仕事をゲットしました。)

            もしも将来、事務職で正社員になりたい、というライフプランをもっているのでしたら、多少時給は低くても事務職に絞って仕事を探したほうが後々、その会社で正社員になるのも、別の会社に転職して正社員になるのも有利です。人事担当者は常にキャリアの一貫性を見ているのです。

            また、ブランクはできるだけ少なく、転職回数もできるだけ少ないほうが人事担当者には喜ばれます。パート社員といっても多くの会社では正社員と同じかそれに準ずる仕事をしている方々がほとんどですので、しっかりとした経験があれば40代後半でもじゅうぶん正社員はめざせます。現在は定年が65歳ですので、例えば47歳で正社員になったとしても、18年間も働けるのです。これは新卒者が23歳で就職して41歳まで働くのと同じですから、どれだけ長いかわかると思います。

            ■ライフスタイルと収入バランスを考えてキャリアプランを
            ファイナンシャルプランナーの小屋洋一さんが、東洋経済ONLINEで「専業主婦は、『億ション』より贅沢だ」という記事を書いておられます。小屋さんの試算では、女性が30歳から60歳まで平均給与で働き続けた場合、無収入の専業主婦と比べて1億円以上の差がつくといいます。

            しかし、例えば、35歳でパート社員として働き始めて10年働き(仮に年収130万円とします)、45歳で正社員になって60歳まで小屋さんのいう女性の平均給与の349万円で働いたとすれば合計で6,535万円になり、ずっと正社員として働き続けた人の2/3まで収入が近づきます。「子育てと仕事の両立に自信がない」と思っている方でも、この働き方ならそれほど無理をしなくてもできるかもしれないと思えるのではないでしょうか?

            最近の国債発行高や円安の流れをみていると、少子高齢化の影響はもちろん、政治・経済の面からもさらに日本にとって厳しい時代が続くと予測せざるをえません。そんな中で女性の働き方に関する法律も刻々と変化していきますので、自分と家族の生活を守るためのライフプランを早目にたてて実践していくことが大切だと思います。
            | 後藤百合子 | 転職 | 18:25 | - | - |
            転職をすると給料が下がる理由
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              ■アジアで一番転職が多い日本女性
              前回経営者が転職を繰り返す人を雇いくない理由を書きましたが、転職、特に女性の転職についてリクルートワークス研究所が重要な研究成果を公表しています。

              この論文、荻原牧子氏の「彼らは本当に転職を繰り返すのか」は、アジア8か国と日米の20代、30代のビジネスマンの転職に関するアンケート結果をもとに書かれています。これによると、日本でもアジアでも、転職を繰り返す人は一部で、彼らが何度も転職を繰り返すために全体としての転職率が上がっている、という結果が出ています。日本は終身雇用制度があるけれど、海外では転職でステップアップが当たり前、という通説は実は間違っていて、海外でも転職をまったくしない、ほとんどしない人が多いことがわかります。

              逆に注目すべきなのは、30代日本女性の転職率が調査対象国中最も高いことです。転職経験がまったくない人はわずか22%にとどまり、インド女性の50.4%、アメリカ女性の41.7%、韓国女性の39.4%と比べると約半分しかいません。また、転職を繰り返す人が多いタイ(25.4%)、インドネシア(24.1%)、マレーシア(27.9%)の女性と比べても日本女性の転職率の高さが目立ちます。

              ■転職で給料が下がっていく現実
              転職の理由は何でしょうか?

              発展途上国ではインフレ率が高いことが多いため、生活のために少しでも給料が高い会社に転職する人が絶えません。日本を除くアジア8か国とアメリカの転職理由の一番は「賃金への不満」で、インドの37.1%を筆頭に中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムでほぼ30%前後、比較的割合が低いアメリカ(18.1%)や韓国(14.8%)と比べても、日本ではわずか5.1%にすぎず、突出して低くなっています。つまり、給与に不満がないのに転職する人が非常に多いということです。

              逆に日本人の転職理由で多いのは、「人間関係への不満」(10.2%)です。他国は1.8%〜5.2%ですから一番低い国の5倍、高い国とも2倍の開きがあります。

              私が最も問題だと思うのは、他国では半数以上、特に中国女性では約85%が転職により給与が増えたと回答しているのに比べ、日本女性では転職して給与が10%以上減った人が平均で41.4%と非常に多く(10%以上給与が増えた人は28.3%)、特に転職2回目以上では増える人よりも減る人のほうが圧倒的に多くなることです。

              ■妊娠・出産の好機を転職で逃す可能性も
              もう一つ気になるのが、転職する人のほとんどが6年以内に最初の会社を離職していることです。6年以上勤めてから転職した人は全体のわずか10%に過ぎず、大卒ですと23歳〜29歳という、仕事を一番覚えていく時期、また女性にとっては妊娠・出産の一番望ましい時期に転職していることになります。

              この時期に転職することのデメリットは何でしょうか?

              20代というのは職業人としての基礎を作る非常に大事な期間です。「石の上にも3年」と言いますが、3年あれば一つの仕事をだいたいマスターし次のステップに進むことができます。これを数回繰り返し、30代になってやっと学んできたことを実際に応用し自分自身の仕事スタイルを創り上げる時期に入るのです。

              しかし調査の結果では、70%近くもの女性がこの時期に転職を経験しています。会社を変われば仕事のスタイルや仕事に対する姿勢も新しい会社に合わせていかなければなりませんので、一つの会社でステップアップしていく以上の負荷がかかります。さらに同僚や上司など社内の人間関係やお客様との関係など、新しく人間関係を築いていくストレスやプレッシャーも加わるでしょう。つまり仕事そのものだけでなく、それ以外のことでも大変になるということです。

              また、転職をしてすぐの妊娠・出産を躊躇する女性も多いと思います。

              例えば6年以上勤務した会社で「妊娠しましたので育児休暇を取らせてください」と上司や同僚に伝えるのはそれほど苦にはならず、祝福されるケースがほとんどだと思います。しかし、転職して1,2年しか経たないうちに育児休暇を申請したら同僚や上司からの風当たりがきつくなるのは目に見えていますので、つい先送りになってしまうのではないでしょうか。実際、私も面接時には出産適齢期の女性に今後の人生計画を聞くようにしてますが。ほとんどの方は「数年間は子育ての予定はありません」と即答します。

              ■安心して仕事と子育てが両立できるのは長く勤めている職場だからこそ
              以前の記事にも書きましたが、女性が正社員として働くのが当たり前の北陸では、多くの女性が同じ職場で長く働き続け、転職はまれです。私が直接知っている女性たちは平均で2〜3人の子供を育てており、何度も出産・育児休暇を取得しては元の職場に復帰し着実にキャリアを積み重ねています。

              海外でも同様です。例えば私が20年ほど前に働いていた香港の会社のオフィスでは、当時の女性スタッフの8割が今も同じ職場で働いていて、その半数は仕事をしながら子育てをしています。安定した職場と仕事があれば、キャリアアップをしながらの子育てもぐんと現実味を帯びてくるのです。

              ■転職は自分のライフプランの中で慎重に考えて
              「もっと自分に合った職場があるのではないか」「自分が人生で求めているものはこの仕事ではないのではないか」と20代の女性が焦る気持ちは、私自身も経験したことがあるのでよくわかります。しかし自分の可能性を求めて転職を繰り返すことによって給与は下がり、出産のチャンスも逃してしまうのであれば、本末転倒ではないでしょうか?

              昔は男女限らず「一つの職場に長く勤め続けること」が美徳とされました。「会社を辞めたい」と親や年長者に相談したら必ず「どこに行っても同じなのだから、今の職場に勤め続けなさい」とアドバイスされたものです。

              しかし1980年代にリクルート社が発行する『とらばーゆ』が創刊されてから、転職は何かカッコいいことのように捉えられ、転職したら現在の問題がすべて解決されるような風潮が生まれてきたのではないかと思います。果たして本当にそうなのでしょうか?

              すべての転職が悪いとは言いませんが、もしも「もっと違う世界を知りたい」「ここではない違う会社で働いてみたい」というような漠然とした理由で転職を考えるのなら、もう一度立ち止まって転職によるメリットとデメリット、今の職場にとどまるメリットとデメリットをよく考えてみてほしいと思います。

              転職は一瞬ですが、人生は何十年も続きます。刹那的に会社を辞めて後で後悔しても後悔先にたたず。辞めるのはいつでもできますが、まずその前にもう一度自分のライフプランを再考し、最も自分の人生にプラスになる選択をするのが賢明な女性だと思います。
              | 後藤百合子 | 転職 | 18:08 | - | - |
              転職を繰り返す人を採用したくない3つの理由
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                9月28日付で日本版ハフィントン・ポストに経営者の安達裕哉さんが『「転職回数多すぎ」に思う。』という記事を書いていらっしゃいます。

                記事の内容は「途中入社した人は出世できないのは日本だけ」「転職回数と実際のスキルは無関係」「日本社会は生え抜きが好きなので転職の多い人は好まれない」というもので、私には全体的に転職を繰り返しても問題ない、という論旨に読めました。

                しかし経営者としてこれまで数百人の方々と面接し採用してきた経験からいうと、2〜3年以下という短い年数で何度も転職を繰り返す人を採用することはごくまれです。また、多くの経営者は同様の感覚を共有しているのではないかと思います。ここでは雇用者の立場からその理由を書いてみたいと思います。

                ■理由1:会社の方針や組織に対して批判的。
                どの会社にも独自の組織や風土、文化というものがあります。特に中小企業ではトップのカラーが組織に強く反映されるため、会社を変われば外国に行ったのと変わらないくらいの企業風土の違いを経験することもあるでしょう。転職回数が多い人は一般的に「前の会社ではこうだった」という主張をしたり、「この会社のこういうところがおかしい」と批判したりする人が多い傾向にあるように見受けられます。

                意見や批判がよい方向に建設的に働いてくれるのであれば大歓迎なのですが、往々にしてただの不平不満に終始してしまいます。こんな不平不満が耳に入ってくるのは。経営者としては決して気分のよいものではありませんし、他の社員へ悪影響も心配にもなります。

                ■理由2:会社のことや待遇をよく知らずに入社してしまう。
                転職を繰り返す人に多いのが、入社してから「こんな会社だとは思わなかった」「最初に聞いていた額の給料をもらえなかった」「上司と合わず自分のしたい仕事ができなかった」などの欠点に気がつくというパターンです。これが上記の会社批判にもつながってくるのですが、こういう話になると「どうして面接のときにもっときちんと聞かなかったのですか?」と思ってしまいます。そして実際に聞いてみると「面接のときにはわからなかった」という答えがほとんどです。

                最も気になるのは、こういう人に限って私と面接しているときに「自分はこういうことをしてきました」「こういうことができます」と自分自身についてはいろいろ話してくれるのですが、実際にこちらがどういう会社で、どんな経営理念や文化風土があるのか、仕事をするにあたって何を大切にしているのか、昇給や賞与はどのような仕組になっていて具体的にどのような状況なのか、会社の経営状態はどうか等々、とても大切なことをほとんど聞いてこないという点です。

                よほどどんな環境にもどんな労働条件でも適応できる、という自信があれば別ですが、そうでないのでしたら面接という絶好の機会に、もっともっと自分が就職しようと考えている会社のことを知る努力をする必要があるのではないでしょうか?

                ■理由3:自分の仕事の市場価値を把握していない。
                何度も転職を繰り返す人と希望給与の話をするとよく言われるのが、「前の会社でこのくらいだったからこのくらいはほしい」というものです。お役所や公益団体ならいざ知らず、営利企業であれば必ず経営者は費用対効果を考えます。

                新卒は何もできなくて当たり前ですから教育から始めなければなりませんが、中途採用の人材に経営者が求めるのは即戦力です。その場合、「いくらほしい」のではなく「これまでの経験から自分は何がどのくらいでき、その結果いくら稼げます。ですからこのくらいの額を報酬としてもらいたい」ということをはっきり要求できるくらいのコスト意識をもってほしいと思います。

                短期間で転職を繰り返す人の場合、ある程度の業務がこなせるようになったところで転職していることが多いため、このように仕事上の実績と自分の貢献度が会社全体の中で把握できる段階に至っていないことがよくあるように感じます。

                ■面接はお見合いの場、相手のことをもっと知る努力を。
                とはいえ、転職回数の多い人とはまったく面接をしないわけでもありませんし、実力はあるのに自分ではどうにもならない不運が重なって転職せざるをえなかった、という人がいることも事実です。

                私は就職は結婚と同じ、面接はお見合いと同じ、と日頃からみなさんに言っているのですが、お互いに都合のいい幻想だけ抱いて結婚したら悲惨な結末を迎えるように、就職する前にしっかりと相手を理解するのは重要です。面接はそのための絶好の機会なのですから、この機会をじゅうぶんに利用してほしいと思います。

                それでももし就職後、やはり自分の考えていたのと違っていた、ということに気づいたのであれば、できれば2週間以内、長くても3か月以内に辞職することをお薦めします。そうすれば転職を繰り返す人という評価にはなりにくいですし(2週間は労働基準法で認められた試用期間、3か月は通常「仕事や会社が合わなかった」で通せるレベルです)、会社も次の人材探しにすぐにかかれます。お互いに痛みが少なくてすむのです。
                | 後藤百合子 | 転職 | 18:07 | - | - |
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