ASIAN NOMAD LIFE

日本、香港、中国で生活・仕事をしてきてシンガポール在住7年目。
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    「クッキーを焼く女」に嫌われた元大統領の「妻」ヒラリー・クリントン氏と 「一人前の政治家」になって叩かれる元大統領の「娘」パク・クネ大統領
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      JUGEMテーマ:国際社会

       

      世界中の人々が固唾をのんで見守っていた米大統領選が終わりました。

       

      大方の予想に反して共和党ドナルド・トランプ氏の勝利。私的メールアカウント使用問題をFBIが訴追しないと投票直前に発表し、ヒラリー氏がトランプ氏を大きく引き離したかと思われましたが、実際には多くの選挙区で接戦が繰り広げられた末、トランプ氏が逃げ切りました。

       

      ■注目されなかったトランプ氏の「女性」侮蔑発言

      トランプ氏が選挙運動中に発した冒険は枚挙にいとまがありません。アルジャジーラがまとめているこの動画では、「イスラム教徒を入国させない」とか「(メキシコ国境に壁を作って)彼らに壁の費用を支払わせる」とか「(メキシコ人は)レイピストだ」というような、まさに目が点になるような発言を重ねてきました。

       

      中でも私が最も驚いたのは、ヒラリー氏との第三回目、最後となったディベートの中での「なんて嫌な女だ(such a nasty woman)」の一言でした。お互いの政策について討論の最中、ヒラリー氏がトランプ氏の富裕層の減税政策について批判をした際にまだ彼女が話している最中にこの一言をトランプ氏がマイクに向かってつぶやいたのです。トランプ氏は昨年にも、共和党女性候補だったキャリー・フィオリナ氏について「あの顔を見ろよ。あんな顔に投票するか?」とコメントしています。

       

      さらに驚くことに、このような「女性」を対象とした個人攻撃に大きく反応したのは一部メディア(多くは女性のコメンテーター)のみで、イスラム教徒やメキシコの移民に対する暴言や、女性を口説き落とせるというビデオ流出のときのような大きな批判の嵐に発展はしませんでした。多くの面で世界トップに君臨するアメリカ大統領を選ぶにあたり、アメリカ国民はトランプ氏の女性侮蔑的発言にさほど注意を払わなかったと言ってもよいと思います。

       

      ■「クッキーを焼く女」に負けてクリントンになったヒラリー

      ニューヨーク在住のジャーナリスト北丸雄二さんが、11/1のブログ記事の中でこう書かれています。

      これは一体どういうことなのでしょう? よく言われるようにヒラリーが既成社会・政界の代表だから? 違います。だって女なんですよ。代表でなんかあるはずがない。

      嫌う理由はむしろ彼女が女にもかかわらず、代表になろうとしているからです。ヒラリーを嫌うのは彼女が強く賢く「家でクッキーを焼くような人間ではない」からです。嫌いな「女」のすべてだからです。「女は引っ込んでろ!」と言われても引っ込まない女たちの象徴だからです。違いますか?

       

      ヒラリー氏がビル・クリントン氏の妻として初めて政治の表舞台に現れたとき、彼女は夫と別姓の「ヒラリー・ロドハム」と名乗っていました。そして「私はクッキーを家で焼くような女ではない」と宣言し、夫とともに積極的に政策について発言しました。当時そんなことをいう大統領候補者夫人はいませんでしたので、私も鮮明に覚えています。

       

      しかしその結果、夫のビル・クリントンは選挙に負け、彼女はヒラリー・ロドハム・クリントンに改名。さらには旧姓を捨ててヒラリー・クリントンになりました。「クッキーを焼く女」たちとその夫たちの反感を抑えて票を獲得するためには、「クッキーを焼く女」と同じく夫の名字を名乗る以外に選択肢はなかったのです。

       

      そして今回の大統領選の敗北。

       

      アメリカ合衆国の多くの男性のみならず多くの女性たちもまた、大統領の「妻」であったにもかかわらず、「家でクッキーを焼かない女」を自分たちの国のリーダーにすることに賛成しませんでした。

       

      ■トップの「娘」がトップになったときに

      いっぽうお隣の韓国で2013年、パク・クネ氏が女性初の大統領になったとき、私はかなりの違和感を抱きました。有能な政治家らしからぬぼそぼそした物言いに加え、社会的な女性活躍度でいえば日本に負けずとも劣らない国際的低評価の韓国国民が、日本より先に初の女性国家代表を選んだからです。

       

      しかし最近になって、パク・クネ大統領のこの自伝を読んで「ああ、そういうことだったんだ」とたいへん納得しました。

       

       

       

      パク・クネ氏は有名なパク・チョンヒ元大統領の長女。まだ20代の若さで大統領夫人だった母を暗殺され、学者になるという夢を捨てて、急きょ母の代役で「ファーストレディー」を務めることになります。

       

      この間、ファーストレディーとして内政・外交の顔となるのみならず、大統領の父が提唱するセマウル(新しい村)運動や、現在問題となっているチェ・スンシル氏との関係の始まりであるセマウム(新しい心)運動の中心となって働きます。

       

      数年後に父も暗殺された後、クネ氏は政治の舞台からは遠ざかり、失意のうちに30〜40代を過ごしますが、40代半ばに請われて政界入り。抜群の知名度を活かしてハンナラ党代表となり、暴漢に襲われて60針も顔を縫うという試練も乗り越えて、韓国初の女性大統領となるのです。

       

      ところが、ここにきて俄かに勃発したチェ・スンシル氏への国家機密漏えい問題を契機に支持率が急落。一部報道では5%まで下がったといわれていますが、大統領個人や親族の汚職問題でもなく、また中国、ロシア、アメリカ、日本、そして何より北朝鮮との複雑な利害関係の中で翻弄される韓国の政治・経済をここまで何とか無難にやりくりしてきた実績をもまったく顧みられない状況で、国民のクネ大統領へのこれだけの冷酷な仕打ちにはやはり驚かされます。

       

      その原因もまた、ヒラリー氏と同じく、クネ氏が元大統領の「娘」から、一人の「女性」の大統領になったことによる、人々の拒絶反応ではないかと思うのです。

       

      ■ミソジニー(女嫌い)は男だけではなく、女にもある

      このブログ記事には大邱の女子高生がパク・クネ氏の退陣要求集会で演説する様子が動画入りで紹介されています。

       

      訳文を読む限り、内容に関しては、チェ・スンシル氏事件に対する直接的非難というより、国内外問題のすべてをパク政権の失政に帰している嫌いがあります。日本でいえば、安保法案に反対するあまり、安倍政権のすべての政策にノーといっている若者のようなもので、現在の韓国国民のヒステリックな状態を象徴するようです。また、その拒絶反応の源流をたどると、女性のパク・クネ氏を自分たちが大統領に選んでしまったことへの怒りがあるのではないかと思うのです。

       

      両親を暗殺されても健気に生きてきた可哀想な「娘」であったパク・クネ氏が一人の自立したリーダーとなったときに受ける攻撃と、クリントン元大統領を聡明な「妻」として支えてきたヒラリー氏が「分を超えて」国家の長になろうとしたことへの米国民の明確な「ノー」には、根底に同じ種類のミソジニー(女嫌い)があるのではないかと思えてなりません。

       

      また、そんな否定的感情をもつのは、決して女が自分の上にたつのが面白くない男だけでなく、自分と同じ「妻」や「娘」である女が自分の上にたつことに耐えられない女ではないのでしょうか。

       

      「女性の敵は女性」という言葉がありますが、女性が初めて参政権を得てからまだ100年あまり。ただのポピュリズムではなく、真に国家の政治を任せられる実力と人気をあわせもつ女性トップを男性も女性も公平に判断し選べるようになるまで、まだしばらく時間が必要なのかもしれません。

      | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 08:58 | - | - |
      日本の将来を救うには女性が「稼ぐ」しかない。
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        JUGEMテーマ:国際社会

        2016年は日本とシンガポール国交樹立50周年の年。

         

        日本はシンガポール建国のわずか1年後に正式に国交を結び、さまざまなサポートを行ってきた国としてシンガポールでの日本人気は高く(特に最近は旅行先としても非常に人気で、リー・シェンロン首相を筆頭に、シンガポール人観光客の訪日ラッシュが続いています)、今年はシンガポールでも文化交流を中心に記念行事が目白押しです。

         

        そんな中、先月末にリー・シェンロン首相をはじめシンガポール政財界の要人たちが日本を公式訪問し、安倍首相らと会談。私も訪問行事の一環として東京で開催された「日本・シンガポールの経済連携が拓く、ASEANの持続可能な成長と社会イノベーション」というシンポジウムを聴講してきました。


        ■「失われた20年」の間に大きく水をあけられた日本

        出典:世界経済のネタ帳

         

        よく知られていることですが、シンガポールの1人あたりGDPは2007年に日本を抜き、アジアトップとなっています。

         

        1980年半ばくらいまでは日本の経済成長の少し後をシンガポールが追いかけていましたが、86年にバブル経済が始まると急速にその差が広がり、バブル崩壊後の90年代半ばまで日本がリード。しかしその後、徐々に差が縮まっていき2007年にはついに逆転。(1ドル80円台の円高期を除き)日本がUSドルベースで90年代後半からほぼ横ばいの状態を続けているのに対し、シンガポール経済は順調に右肩上がりで成長し、2015年時では日本のバブル期以上の差が開いています。

         

        どうしてここまで日本はシンガポールに水をあけられてしまったのでしょうか?

         

        ■「資源は人しかない」は日本もシンガポールも同じ

        日銀の黒田総裁は、金融の異次元緩和やマイナス金利の導入などの前代未聞の経済対策を行いながら、たった2%のインフレターゲットさえ3年以上たっても達成できない原因を「原油安」と「消費増税後の消費マインド冷え込み」としています。しかし、原油安はシンガポールも同じ、消費税は日本よりずっと早くに7%になっていました。ところが逆に、シンガポールではGDP拡大と同じくインフレも着実に進んでいます。(特に私がシンガポールに移住した2010年以降のインフレ率は非常に高くなっており、日本円で給料をもらってきた身としては生活がどんどん厳しくなったと実感しています)

         

        東京23区程度の面積しかないシンガポールですから、当然、天然資源はほとんどありません。「資源は人のみ」の条件は日本と同じである上に、極端に狭い国土という条件を加味しれば産業育成は日本よりもっと厳しいはずです。それなのにシンガポール経済が順調に成長している理由は何か? 私は「人」という資源の有効利用の仕方に違いがあるのではないかと思うのです。

         

        ■「女性活用」するしかなかったシンガポール

        アベノミクスでは「女性が活躍する社会」を喧伝していますが、少子高齢化で日本の労働人口が減少する中、「働けるのに働いていなかった」女性を労働市場に投入して経済の活性化を図るのは至極もっともな話で、むしろ遅すぎるくらいの政策です。

         

        いっぽう、シンガポール政府は51年前の建国以来、経済成長を求めるには「女性の活用」しかないことを完璧に理解していました。

         

        というのも、シンガポールでは皆兵性を採用しており、男性が17歳から2年間フルタイムで、その後も予備役で10年以上にわたりパートタイムで兵役を務める社会の中で、経済成長に必要な労働力を確保するには女性を「活用する」他に方法はなかったのです。特に10代後半から20代にかけては、兵役のない女性が先に社会に出ますので、若いうちには同じ年齢でも女性のほうが先に出世するケースが多く、その現象が更に女性の労働戦力化に拍車をかけていったとも言えます。当然、政府の子育て支援や両立支援は手厚く、保育園の整備や外国人ヘルパーの導入など、女性がキャリアを中断せずに働くための環境作りを着々と整備してきました。

         

        つまり、男女の不平等是正や、女性の働く権利の保証などというフェミニズム的お題目とはまったく関係なく、ごくごく実務的に労働力を確保するために、女性が働きやすい、働きたいと思える環境整備をしてきたのがシンガポールなのです(逆に専業主婦世帯をサポートするような優遇政策はごく少数の低所得者層を除きほぼありません)。

         

        ■男性と同等に「稼ぐ」女性の存在でGDP拡大

        その結果、建国50年後のシンガポール経済がどうなったのかは、上の表に見る通りです。

         

        大企業のトップからスタートアップに至るまでどんな職場にも必ず女性がいますし、性別による昇進差別という話は寡聞にして聞いたことがありません。勢い、優秀な女性の給与はどんどん上がっていきます。

         

        例えば、私が住むマンションの最上階、メゾネットタイプで専有面積が最も広い部屋に、私の夫の女性上司の夫婦が住んでいます。彼女は40代半ばですが、マンションの価格は日本円にして2億円近く。乗っている車はBMWのオープンカーで、COEという車の所有権価格も含め恐らく2千万円は下らないはずです(ご主人の車はベンツ)。

         

        どうしてこんな贅沢ができるかといえば、やはりダブルインカムで夫婦が働いているからとしか言いようがありません。この夫婦の世帯年収は恐らく4,5千万円前後と推察しますが、個人所得の最高税率が22%で2人分の年収があれば高額マンションや車など多少高い買い物もできますし、どちらかが失業したり働けなくなったときのリスクヘッジにもなりますので、貯蓄よりも消費に所得を回しやすい状況ができます。結果、「欲しいものを買う」という行動につながり、GDP拡大の好循環が回っていると思われるのです。

         

        実際に、うちのマンションの駐車場にはベンツやポルシェなどがひしめいていますが、それらの高級車の所有世帯はすべて共働きで、夫と同じくITや金融、不動産業界などで働く妻たちがばりばり稼いでいます。

         

        ■超エリート女性大臣のスピーチと日本の若手政治家の落差

        前述のシンポジウムでは冒頭に、来賓として出席されたシンガポールのシム・アン上級大臣(文化・コミュニティ・若者省)のスピーチがありました。若干41歳の女性大臣は高校時代に留学して学んだという流暢な日本語を交えながら、具体的な数字や企業名を一つずつ挙げ、今後のシンガポールの経済戦略や日本との提携関係について簡潔かつ詳細に語りました(ちなみに彼女の学歴はラッフルズ女子高から政府奨学金でオックスフォード大学卒業、スタンフォード大学で政治修士号を取得と、絵に描いたような英才教育を受けてきたエリート政治家です)。

         

        あえて名前を挙げませんが、日本側ホスト役として同じくスピーチをされた自民党の若手世襲議員の話にはまったく内容がなく、数字も具体例もない、聞いていて思わず暗澹とするような内容でした。彼のような政治家ばかりになってしまえば、日本の将来はさらに悪くなるとしか考えられません。

         

        「稼げる」能力をもった女性を有効活用して労働生産性を底上げし、その結果、その夫婦世帯で稼いだお金を消費や投資に回して経済を循環させていく。このように政府はそろそろ、「女性活用」がどういう意味をもつのか、ということを「女性が輝く」というような曖昧な美辞麗句ではなく、もっと明確に「しっかりと稼いで消費してほしい」と表明し、そのために女性管理職のクォーター制や子育て支援など具体的な政策を実践していくことを周知するべきではないでしょうか。

         

        本日、専業主婦の扶養控除枠撤廃の動きが廃案になったそうですが、控除枠を103万円を150万円にするというような小手先の改革ではなく、本気で女性に頑張って働いてもらわなければ日本の未来はない、という事実を見据え、この問題について安倍首相をトップとする現政権に本気で取り組んでほしいと思います。

        | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 19:25 | - | - |
        配偶者控除の撤廃分は子供あり世帯への控除に
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          JUGEMテーマ:幸せなお金と時間の使い方

          ■配偶者控除撤廃でも、夫婦控除では既婚者と独身者の不平等は残る。

          自民党の宮沢税調会長が29日、日経新聞のインタビューで、配偶者控除を廃止する方向で検討していることを明らかにしました。

           

          記事によると、現在、年収103万円未満の配偶者控除は約1400万人に適用されており、夫の課税所得から38万円を差し引けるため、年収600万円であれば7万円程度税負担が軽くなるそうです。計画では、配偶者控除を撤廃し、夫婦共働き世帯でも一定額を控除する方向で検討しているとのこと。

           

          配偶者控除以外でも、専業主婦を念頭に置き、厚生年金加入の会社員の配偶者で年収130万円未満の場合、年金保険料を払わなくても国民年金保険に加入していることになる第3号被保険者という優遇措置もありますので、配偶者控除の撤廃は、専業主婦と働く女性間の税負担の不平等を軽減するという意味でたいへん意義があると思います。

           

          しかし一方で、共働き世帯の既婚者と独身者で控除額に差が出るのは、新たな不平等につながるのではないかという懸念が残ります。

           

          ■減少するパート社員、増える正社員

          経営者ならどなたも同じ悩みを抱えているのではないかと推察しますが、団塊世代が次々と年金生活に入った現在、どの業界でも深刻な人手不足の状況が続いています。特にここ2年ほど、私の会社でも今までに経験したことがない採用難に陥っています。

           

          中でも最も不足しているのはパート労働者です。

           

          以前は、子供がまだ小さくて休みがちだったり、若干年齢が高く仕事に慣れるまで時間がかかりそうな場合など、まず扶養控除内で少しずつ働き、子供が大きくなってから、また、仕事にある程度熟練してから正社員になるというコースがよくありました。ところが、最近は、正社員とパート社員同時に求人広告を出しても、応募してくるのはほぼ正社員希望者のみ。しかも、前職ではパート社員として働いていたけれど正社員になりたい、という人が圧倒的に多いのです。

           

          「女性が輝く社会へ」と言わずとも、夫の給与が一時代前のように右肩上がりには上がらず、消費税や子供の教育費だけが上がっていく中、既婚女性も従来のようにパート社員として扶養控除内で働くのではなく、可能な限り働いてできるだけ稼ぎたい、という切実な声を面接中によく聞くようになりました。その結果として、私の会社でもフルタイムの新規正社員が大幅に増えているのみならず、既存社員でもパート社員から正社員になる人が増加しています。

           

          しかし、このように扶養控除の範囲内で働こうという女性が減少する中、共働き世帯のみが優遇されれば、新たな税の不平等が生まれる可能性があると私は思います。

           

          ■正社員で働いても苦しい家計の母子家庭世帯

          実は、フルタイムの正社員の中でも、一番生活が苦しい様子がうかがえるのは母子家庭の社員です。

           

          平成23年度全国母子世帯等調査の概要によると、母子世帯は約124万世帯で年々増加しています。母子世帯の80%は就労していますが、平均年間就労所得はわずか181万円。また、児童手当の新設にあたり、16歳未満の子供の扶養控除が廃止されましたが、母子家庭の末子の年齢は14歳以下が70%で、平均年齢は10.7歳です。約73%が児童扶養手当を支給されているとはいえ、母子世帯の半数以上が民間の賃貸住宅や公営住宅に住んでおり、家賃負担も決して少なくありません。

           

          同じ給料で働いていても、夫婦2人の収入があり、母子家庭と同じ児童手当をもらえ、家賃や子供の学費も折半できる共働き世帯と違い、独身者、特に母子家庭の世帯には控除がないというのは、どう考えても新たな不公平税制となるのではないでしょうか?

           

          ■子供あり世帯への控除を拡充へ

          これだけ女性が本気で働く意思を示し始めた今こそ、働く女性と専業主婦間の税の不平等は解消されるべきだと思いますし、今回、時代にそぐわなくなったと政府自身が税制改革に乗り出す姿勢は高く評価されるべきでしょう。

           

          ただ、未曽有の少子高齢化が進む中、少しでも子育て中の世帯を応援する意味でも、配偶者控除の撤廃分は「夫婦」世帯というより、母子家庭も含めた、子育て真っ最中の世帯への控除に振り替えるべきではないかと思います。

           

          子供がいないか、すでに子供が独立して働くことのできる専業主婦がいる世帯ではなく、子育てをしながら夫婦または片親で、仕事も子育ても両立しながら奮闘している世帯にこそ、真っ先に税額控除をしてほしいと納税者の1人として強く思います。

          | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 19:55 | - | - |
          「もうセックスは要らない」と言い始めた若者たち
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            『コンビニ人間』で今年、第155回芥川賞を受賞された村田紗耶香さん。

             

            一作前の作品が『消滅世界』です。私はふだんほとんど小説を読まないのですが、これだけはあちこちの書評や口コミで「すごい」と評判になっていたので買ってみました。優れた作家は時代を作品にすると言いますが、その通りの小説でした。

             

            ■「愛し合っているけどセックスがつらい」

            この小説の舞台は「さきの戦争」が終わった近未来。思春期になると男女ともに避妊手術を施され、子供はすべて人工授精によって生まれます。結婚やセックス(「交尾」と呼ばれる)は自由ですが、結婚した夫婦のセックスは「近親相姦」として法律で禁じられ、恋人としかできません。また、「キャラ」と呼ばれる仮想人物のみを恋人としてマスターベーションで性欲処理する人が多く(主人公の世代の80%がセックスをしないまま成人を迎える)、人間の恋人をもつ主人公、雨音は友人から「よくできるわね、あんな汚いこと」と驚かれたりします。

             

            雨音はそんな考え方がどこかおかしいと思いながらも恋人と付き合いますが、ある日、筋肉質で肉体労働者の恋人から「とても愛しているけれどセックスがつらい」と別れを告げられ、絶望。夫婦も結婚もなく、すべての大人が「おかあさん」であり、生物学的な親から切り離されてセンターで育てられる子供は大人全員の「子供ちゃん」とする実験都市、千葉県に移住し、新しい時代の「イヴ」になっていく・・・。

             

            徹頭徹尾、想像を絶する設定と展開が続いていくのですが、この小説を読んだ後、作家本人のインタビュー記事を読んでさらに恐ろしくなりました。

             

            この本を読んでいる間、私は作者が愛やセックスを否定する世界へのアンチテーゼとしてこの小説を書いたのではなかったかと思ったのですが、実際はまったく逆でした。

             

            「身近な友達にも夫婦として愛し合ってはいるけれど、セックスはしたくないという人はいる。それを周りから変だ、とみられて我慢してもいる。そうやって苦しむ人がもっと楽に生きられる世界を想像してみたかった」産経新聞のインタビュー記事で、村田さんはこのように答えています。彼女は1979年生まれのポスト団塊ジュニア世代に属していますが、個人的な実感では、確かに彼女と同じくらいかそれより下の世代で、セックスレスになって悩んだり、離婚したりする夫婦、そして何よりも結婚を切実に望まない単身者が大きく増えているような気がします(男女ともにセックスレスでハッピーであれば何も問題はないですが、少子化は進みます)。

             

            ■アメリカの若者の性交渉に大きな異変が

            実は、日本のみならず、アメリカでの調査をみても、若い世代がセックス離れをしている状況が出現しつつあります。

             

            米疾病管理予防センターが2年ごとにアメリカの高校生に対して行っている調査結果によると、性体験があると答えた学生は41%で、10年前の47%から6ポイントも下がりました。また、最近性交渉をもった者、13歳以前に性体験をした者、4人以上の性体験の相手がいる者などですべて割合が低下しており、彼らの意識が大きく変わっていることがわかります。

             

            この調査では実際に集計した担当者が、あまりにも以前とのギャップが激しいため「なぜこんな結果になったのかわからない。統計的問題がないかどうか次の調査時に検証したい」と表明しているほど、ショッキングな結果だったようです。

             

            1970年代後半から1980年代にかけて、アメリカの早熟な青春文化の洗礼を受けた私としては驚くばかりで、このような結果をもたらした根本的な原因は、『消滅世界』でも描かれたヴァーチャルな欲望処理に近い「42%が、学校の勉強と関係なくビデオやゲームなどにコンピュータを1日3時間以上使用している」状況と関連があるのではないかと思っています。

             

            ■オリンピック選手村で準備された45万個のコンドーム

            いっぽうで、こちらも信じられないことが起こっているのが、現在開催中のオリンピック選手村。8月6日付のビジネスサイト、フォーブスに掲載されたこの記事のレポートです。「リオ五輪、コンドーム配布数は史上最多 1選手当たり42個」。

             

            この記事によると、10,500人の選手用にIOCは男女併せて45万個のコンドームを用意。前回のロンドンオリンピック(15万個)に比べても倍以上になっており、滞在期間中に42回のセックスをする計算だそうです。

             

            競技前のセックスが与える影響については(身体的にはほとんど影響がないそうですが)、

            もちろん、肉体的な影響はなくとも、精神的な影響が出る可能性はある。セックスをするとリラックスして幸せな気分になるが、これは競技に向けたコンディション作りにつながるかもしれないし、逆に競技に必要な競争心や攻撃性を奪うかもしれない。場合によっては、泥沼の恋愛劇に発展することもあるだろう。また、睡眠不足もパフォーマンスに悪影響を与える要因となる。

             

            と記事中で釘をさしているものの、大量のコンドームを配られ、選手村自体が、「たくさんの人がセックスをしている。芝生の上や、建物の陰でも」(サッカーのホープ・ソロ)、「五輪での第2のモットーは『選手村で起きたことは絶対に口外しない』だ」(水泳のサマー・サンダース)、「イタリア人選手たちはドアを開けっぱなしにしているので、ひも状のパンツ姿で走り回る男たちをのぞき見できる」(自転車BMXのジル・キントナー)、という状況になっていれば、科学者が何を言ってもたいした抑制効果は期待できないでしょう。

             

            ■ヴァーチャル世界と現実世界の乖離がこれからの人間の進化に重要な影響を与える?

            最近、この記事のようにコンピュータゲームは学校の成績を上げる、というような研究成果が立て続けに発表されています。

             

            今後、職業生活において加速度的にITの知識や技術が重要になってくるのは確実ですし、次世代IT社会のキーファクターになると注目されているAI(人口知能)を使いこなすためにも、ゲームに限らず子供時代からコンピュータと共生していく生活は避けられないでしょう。しかし、そうすることにより、人間が本来もっているはずの生殖欲求や、恋人や家族など特定の他者と深く関わりたいというコミュニケーション欲求に陰りがでてきているように思えてなりません。逆に、個のもつ肉体の能力を極限まで引き出そうとする世界レベルのアスリートたちの間で、爆発的ともいえる性的な開放が起こっている事実は、時代の共振性が正反対の方向に働いているのではないかと感じるのです。

             

            最近、進化や突然変異というのはこれまで考えられていたよりもっと短いスパンで起こるという説があるようですが、性にかかわるこれらの現象をどう解読するのか、ぜひケン・ウィルバーあたりに聞いてみたいものです。

            | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 12:09 | - | - |
            お洒落すぎる仏アラフィフ女性政治家3人の着こなしチェック
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              前回記事でフランスのローランド・ロシニョル家族担当相の発言が問題になっている件をご紹介しましたが、ロシニョル大臣について調べているうちに、従来の政治家のイメージと比べるてあまりにお洒落なのにびっくり。しかも彼女だけでなく、他にもフランスの最前線の女性政治家たちにはお洒落な人たちがごろごろいました。

              50代でキャリアは絶好調、子供も手を離れて自分のためにかけられる時間もお金も増えた、という女性たちにとってとても参考になると思いますので、少しご紹介したいと思います。

              1.ローレンス・ロシニョル氏 Laurence Rossignol(フランス家族、子供、女性の権利大臣 1957年生)
              イスラム女性のスカーフ批判発言でも有名になったように、10代から活動してきたばりばりのフェミニストですが、中間色から明るめの色が多く、ファッションの傾向はどちらかというとキュート系。フランス北部のピカルディ地方議員を17年以上つとめた経験から、ツイッターには地方の支援者(ほとんど女性)と映っている場面も多い中、彼女のセンスが光っています。

              彼女のファッションの一番の特徴は柄物好きなところ。ワンピースやブラウスはもちろん、柄ジャケットを着ている写真も少なくなく、色目だけモノトーンで揃えてジャケットとスカートで違う柄にするなど、かなり難易度の高い着こなしにもトライしています。(個人的にはインナーにワッフル生地をもってきているところにも加点したい)

              スカーフや靴で中間色の差し色を入れるのも上手。

              2.マリソル・トゥーレーヌ氏 Marisol Touraine (フランス 厚生大臣 1959年生)
              50代半ばと政治家としては若手なものの貫禄たっぷり。パリ政治学院卒で長年にわたり政府内で働き、2012年までは母校で教鞭をとるなど政治エリート中のエリートで、チリ出身の学者である母親をもちスペイン語に堪能。父は社会学者、夫は外交官で、激務の中3人の子供を育てあげたスーパーウーマン(ただし、うち1人は数年前に強盗で実刑判決というショッキングな事件も・・・)。

              という経歴だけ聞くとバリバリの怖いおばさんを思い浮かべてしまいそうですが、お洒落のセンスはピカイチで、女優と言っても通りそう。

              彼女のファッションの特徴は流行色の使い方のうまさ。この写真でもスカートの柄とシャツにオレンジを、ロイヤルブルーやターコイズ、白などトレンドカラーを必ず取り入れた着こなしをしています。

              スカートは膝丈のフレアと決めているようで、スリムな体型に下半身に重心をもってきています。そこにこのジャケットの袖丈と大振りのブレスレット…、と細部まで計算しているところが素晴らしい!

              3.クリスティーヌ・ラガルド氏 Christine Lagarde (IMF専務理事 1956年生)
              言わずとしれた国際通貨基金(IMF)初の女性専務理事。常にエレガントな物腰と話し方で、この人がテレビに出てくるとついつい目が惹きつけられてしまいます。(よく比較される米FRBのイエレン議長は最近でこそあか抜けたものの、大学教授から転身した就任直後は野暮ったい服装に紙袋をたくさん下げて会議場に入ろうとし、警備員から「おばさん、間違えてるよ。ここでこれから重要な会議があるから早く出てって」と声をかけられたというエピソードの持ち主)

              学生時代、シンクロナイズドスイミングの選手だったという長身スレンダーな彼女のファッションの基本はモノトーンか濃紺のスーツ。決してぱっと目立つ派手さはありませんが、いかにも生地と仕立てが良さそうな高級感が世界最高峰のエリートの彼女らしい。(実際、ラグジュリーブランドのコレクションの常連らしい)
              そして何といってもスカーフ使いのうまさはさすがフランス人です。

              大きさ、巻き方、すべて違うのにまぎれもなくラガルドさんらしさがにじみ出ています。
              いったいスカーフ何枚もっているのでしょうか。
              そして極めつけがこれ。IMF専務理事のライダーズジャケット。パンクです・・・。

              番外ジョルジュ・ポー=ランジュヴァン海外省大臣&フルール・ペルラン元中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣

              アラフィフ世代が参考にするには年齢的に少し上すぎたり下すぎたりしますが、ジョルジュさんはアフリカ系、フルールさんはアジア系ということで、白人女性の間に囲まれていてもこれだけお洒落に見せられるというお手本になると思います。


              褐色の肌に映える原色のジャケットやブラウス姿が多いランジュヴァン氏ですが、地味なジャケットにパンツでも鮮やかなスカーフ1本で周囲から引き立ってみえるというお手本。フープ状の大き目イヤリングも女性政治家には愛用者が多いようです。


              韓国系のペルラン氏は、フェミニンでビビッドカラーのワンピースか、黒のシックなドレスかスーツ姿が定番。彼女のファッションで注目したいのはメイクと靴。白人に埋もれて地味になりがちなアジア顔も、アイラインと濃いめの口紅ではっきりと自己主張し、どんなときも必ず推定7儖幣紊離辧璽襪播仂譴靴討い泙后仕事だけでなくお洒落の研究にも余念がない彼女は、こんな記事が書かれるくらい注目されています。

              激務の中でも決してお洒落に手を抜かない彼女たちを、ぜひ見習いたいものです。
              | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 06:38 | - | - |
              「完璧じゃなくていいんだよ」と高島屋女性代表取締役肥塚専務に励まされる。
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                UGEMテーマ:ビジネス
                日本を代表する百貨店、高島屋初の女性代表取締役となった肥塚見春専務のインタビューが昨年末から繊維業界紙「WWDジャパン」に連載されています。

                MAMA's TEORYというこのコーナーでは、古くから女性たちが活躍してきた繊維業界の旬なワーキングマザーたちが登場し、毎回楽しみに読んでいますが、肥塚高島屋専務の回になってからの、彼女の太っ腹でストレート、かつ型破りな発言には毎回度肝を抜かれる思いです。

                その愁眉が1月25日号での発言。

                「仕事と子育てでパンクしそうになることなんて年中でした。自分の時間なんて、無いのが普通だと思っていたのですが、人間って限界があるんですよ。突然何もしたくなくなる時があるんです。で、会社には子供が病気と言って休み、家は普段通りに出て、1日中喫茶店にいるんです。これですっきりするんです。『1年に1日くらいさぼったっていいじゃない』って自分に言い聞かせてね」

                現役で1万人以上の部下を抱えるトップが「若いころには自分もズル休みしてた」と公に告白。どれだけ懐の深い人か、どれだけ人間に対する理解にあふれた人かがわかるというものです。

                完璧を演じることはそれほど難しいわけではありません。自分は特別、あなたたちとは違うのよ、というスタンスも時にトップには必要かもしれませんが、裸の自分をさらけ出し、苦しかった思いや悩みもすべて明らかにしながら、等身大のワーキングマザーの姿を捨て身で表現しておられるのではないかと思います。

                「それでもね、どんなに黒い母親でもそばにいてあげた方がよかったっていうのはあるんですよ。たまに電話がかかってくるんです。泣きながら。『何々ちゃんが遊んでくれない。仲間はずれにされた』って。でも私は会社にいて、どうしようもないんですよ。その時に子どもがしてほしいことは、『分かった、分かった』って抱きしめてやって、泣かせてあげることで、そうしてやることが一番大事なんです。でも、それができない。そばにいたら最悪な子どもになっちゃうかもしれない。それでもそばにいて、『よしよし、ママと遊ぼう』って抱きしめてやることに大きな意味がある。このはざまに立ったのが小学生の時なんですね。だからよく分かるんです。休職してそばにいてあげなきゃいけないっていうのは。でも私はしなかった。しなかった分だけ子どもが犠牲になっている部分があったのではないか? そう聞かれれば、私は否定できないな、と思います。」

                この身を裂かれるようなジレンマこそ、ワーキングマザーの悩みの根本だと思いますが、ここまでストレートにそれを語ってくれたのは、私が知る限りでは彼女が初めてです。

                こんな女性リーダーにもっと早く出会いたかった!と思っている読者も多いはず。 まだまだこの連載から目が離せません。
                | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 06:03 | - | - |
                ついにバービーの体型が変わった! 「モテ系」から女子が離れ始めた理由
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                  ■カービー(豊満)バービー発売の衝撃
                  今週号の米『TIME』誌の特集は、あのバービー人形。アメリカの少女の9割以上がもっているという国民的アイドルですが、驚くことに、先月から「カービー(豊満)バービー」というぽっちゃり型が従来のスレンダー型に加えて売り始められたというのです。

                  そもそもバービーの現実には決してあり得ない体型は、時代の流れに逆行するものでした。世界中で大ヒットしたメーガン・トレイナーのぽっちゃりさん応援ソング「オール・アバウト・ザット・ベース」や、フランスの激ヤセモデル雇用禁止法など、モデル体型にあこがれるティーンエイジャーを拒食症から守るトレンドが最近の世界世論の主流になっており、そもそも1950年代にドイツの売春婦を模した人形をモデルにして作られたというバービー人形も批判対象のひとつでした。

                  いっぽう、バービーを販売するマテル社はそんな世論には馬事東風といったところで、がりがりセクシーなバービー体型を変えるどころか、インターネットを使ったマルチメディア戦略で着々と売り上げを伸ばしていたところだったのです。

                  しかし、そこにストップをかけたのがあのディズニーの「アナ雪」。

                  アメリカでは2013年の公開なので、すでに公開から2年以上過ぎていますが、相変わらず子供たちの間の人気は衰えるところを知りません。逆に、ライバル会社にエルサ人形の版権を握られたマテル社は、2012年に3%、2013年に6%、2014年には2桁の16%とずるずると売り上げを落とし、ついにカービー・バービーの発売に踏み切ったというところが真相のようです。

                  ■「かわいくておバカ」では生きていけない
                  では、バービーの体型まで変えた「アナ雪」のエルサの魅力とは何でしょうか?

                  私にも6歳の娘がいるのでよくわかるのですが、正直なところ、子供に両者の違いがわかっているとはとても思えません。バービーもエルサも金髪(エルサは銀髪ですが)で、くびれたウエストにきらきらのコスチューム。少女たち目にはこのような容姿がデフォルトで美しいと映っており、それがバービーであろうがエルサであろうが大した違いはないのです(このことはエルサ人形と一緒に売られているアナ人形の不人気をみればよくわかります)。

                  問題は、人形を娘に買い与える親の意識のほうです。

                  女の子は美しく、可愛らしく、素敵な男性をみつけて婚約し、素敵な結婚式を挙げて「ハッピーエンド」、の物語を信じるには世の中は複雑になりすぎてしまいました。素敵な結婚式の後も人生は続きます。離婚はもはや当たり前。バービーのような夢の家に住んで専業主婦(ホームメーカー)になっても、夫はいつリストラされるかわからず、超学歴社会で子供に大学もしくは大学院まで教育を与えるためには妻も働かざるをえませんし、子供にもバービーのように「数学って難しいのねー」なんて甘えたことを言ってないでちゃんと勉強してもらわなければ困るのです。

                  つまり、「かわいくておバカで楽天的」なバービーは古き良きアメリカではアイドルに成り得たけれど、現代社会ではただの落ちこぼれであり、「ありのままに(自分の力で)生きていく」と朗々と歌い上げるエルサのほうがどうみても時代にマッチしています。自分の娘にはバービーではなくてエルサになってもらいたい、という親の願望こそが、バービーの売り上げ激減の直接の原因だと思うのです。

                  ■女はもはや「モテ系」をめざさない
                  では、この少女たちが大人になったとき、どのような女性になっていくのでしょうか?

                  私は、彼女たちがより「モテ系」ではなく「自分らしさ系」のファッションや興味を追及するタイプになっていくと思います。男性が望む「こうあってほしい」女性像に近づこうとするのではなく、「自分がなりたい」女性になろうとする女性の数がさらに増えていくでしょう。そして「結婚=人生の目標」という少女はほぼ絶滅するのではないでしょうか。

                  その中でこれからどんな家庭や家族を理想の形としていくのか、模索が続いていくのだと思います。
                  | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 06:42 | - | - |
                  アベノミクス政策がめざす社会に必要とされる選択的男女別姓制度
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                    昨日最高裁判所が出した、選択的男女別姓を認めない民法の合憲判決についての所感。

                    1.裁判官15人のうち女性裁判官が3人しかおらず、その全員が「違憲」
                    結婚した夫婦の96%が夫の姓を選んでいるという現状において、結婚を契機の改姓により不利益を被っているのは明らかに女性である(判決文もそれを認めている)ので、まず、15人の裁判官のうちたった3人、つまり20%しか女性裁判官を入れないというのはそもそも裁判官の人選に問題があるのではないでしょうか? 全裁判官のうち女性は半分もいないでしょうが、少なくとも男女人口比に近い人数の女性裁判官を審理に参加させる必要はあったと私は思います。実際に女性3人の裁判官は100%「違憲」としているわけですから、男女比率が変わることで合憲判決が出なかった可能性はじゅうぶんあり得たはず。それをしなかったのは、恣意的な力が働いていたのではないかとついつい疑いたくなります。

                    2.別姓で「子供がかわいそう」はあり得ない
                    シンガポールでは、ほとんどの夫婦が別姓です。華人系はもとより苗字を変える習慣がまったくなく、子供は自動的に父の姓になりますし(結婚しても苗字を変えて「家」の一員にしてやらないのは女性蔑視という意見を日本で聞くことがありますが、本人たちに聞いてもそもそも「家」という概念がないので「それどういう意味?」という答えしか返ってきません)、マレー系のイスラム教徒には苗字がなくて、父の名前を苗字代わりに使います。例えば、ムハムンドさんの息子がジャマルさんなら、息子の名前は「ジャマル・ムハムンド」になるのです。
                    母親と子供の姓が違うのは当たり前。我が家もそうですが、それで不便を感じることはまったくありませんし、子供が母と姓が違うことで傷ついたという話も当然ですが、一度も聞いたことはありません。また、あくまでも「選択的」別姓制度を前提としているわけですから、家族全員の姓を同じにしたいと思う人はそれも可能で、華人系でも夫の姓を使って「Mrs.Lee」などと名乗る女性もいます。

                    3.離婚や再婚で子供の姓が変わるほうが「子供がかわいそう」
                    逆に、私自身の子供時代を思い出すと、親の離婚によって改姓した子供たちは本当にかわいそうでした。親の離婚は子供の責任ではないのに改姓を強いられて同級生にいろいろと勘ぐられ(もちろん本人たちは親の離婚の話を自らしようとはしませんでしたから)、中にはいたたまれなくなってか転校した子供さえいました。
                    夫婦の3組に1組は離婚するといわれる現在、私の周囲にも離婚してシングルマザーとして子育てをしている女性、子連れで再婚する女性が数多くいます。このような女性たちの子供たちが男女別姓によって改姓しなくてもよくなれば、子供の福祉にも大きく貢献するはずです。

                    4.女性社員の「通称」使用は会社に負担を増やす
                    今回の判決で、「通称使用により不利益が軽減されている」という趣旨の文がありましたが、これはとんでもないと思いました。私の会社でも通称を使っている人はいます。が、そのことにより会社にかかってくる負担はばかになりません。通称と戸籍名を常に対照させなければなりませんし、運転免許証、パスポート、マイナンバーなど、いろいろな種類の書類がありますから、ミスや情報漏えいがないようただでさえ管理に気を配っている手間がますます増えます。
                    さらに、登記が必要な女性役員が結婚・離婚により改姓した場合、その都度、法務局に届け出をしなければいけません(もちろん印紙と届けに要するコストが必要です)。姓が変わらない男性役員が結婚・離婚しても何もする必要はありませんから、明らかに女性役員のほうがリスクは高くなります。ましてや上場企業であれば、女性役員のプライバシーが不特定多数の人々に公開されることになるのです。

                    5.グローバルスタンダードでみると、多くの外国人に改姓は「理解不能」
                    「夫婦の苗字が必ず同じでなければいけない」という考え方はすでに世界的にマイノリティーになりつつあり、もともと結婚・離婚により改姓するという習慣をもたない国の人たちとのビジネスや交流も増えてきています。問題は、そもそも彼らに改姓という考え方がないために、改姓を理解できない人が多いということです。
                    これは私自身が経験したことですが、日本人である前夫と結婚していた時期に日本政府主催の公的プログラムに参加してアジア圏の人々と交流し、たくさんの友人ができました。当時、仕事やプライベートでは旧姓を使っていましたが、国のプログラムだったためそれができず、前夫の姓を使わざるをえませんでした。
                    それから20年あまりの時間がたち、Facebookなどで彼らと再びコンタクトをとるようになったとき、一番困ったのが「自分とわかってもらえない」ことです。日本人の姓名は短いですし同じ名前も多いので、彼らからはフルネームで呼ばれていましたが、その半分が変わってしまうと誰だかわからなくなる。まして、結婚・離婚により改姓する習慣がないわけですから「離婚(結婚)して姓が変わったのだ」と思い当たることすらないのです。Facebookで友達申請しても「あなた誰?」という返信が返ってきて、離婚・再婚の経緯を一人ひとりに説明する、という非常に不毛な時期がありました。

                    6.「マイナンバー」で家族から個人に社会の構成単位が移行しつつある時流に逆行
                    これまで日本社会の最小単位は「世帯」であると考えられてきました。課税や課税控除はもとより、国民健康保険、国民年金など福祉政策もすべて世帯つまり、「家」が基礎単位であったわけですから、識別のために世帯の構成員の姓がすべて同じであるというのはある程度の合理性があったと私は思います。しかし、個人を基礎とするマイナンバー制度が始まり(海外では中国を含む多くの国でとっくの昔からスタンダードです)、「世帯」という考え方は今後、衰退の一途をたどっていくと考えられます。そもそもこれだけ単身世帯が増えてしまうと、世帯単位での個人の管理が不可能になってきているのが現実なのです(だからこそマイナンバー制度を導入せざるをえなかったともいえますが)。
                    その中で、「家族は同じ姓でないと」という幻想の理想世帯を求めることこそ、非現実的なのではないでしょうか。世論調査をみても選択的男女別姓に反対している人々は多くが高齢者であり、自分たちが理想としてきた、一家の働き手である夫と専業主婦の妻と子供がいて、同居の夫の親の介護を妻がしてという「古きよき時代の家族像」に寄せるノスタルジーがその意見の根幹にあるのではないかと思えてしまいます。
                    しかし、日本社会は戦後、これまでにないほど変わっています。いつまでも昭和時代の「家族」の夢にしがみついていたら、国民の生活が立ち行かない現実にもう私たちは取り囲まれてしまっているのです。

                    選択的男女別姓制度に反対の立場をとられている自民党の稲田朋美政調会長が判決後、にこにこ顔で取材に応じておられましたが、あくまで「選択的」制度なわけですから、「稲田家」に別姓を強要しようとしているわけではないのです。稲田さんと他の女性がまったく違う人間であるように、稲田さんの家族と他の女性の家族は当然のことながら違う。その多様性を認めることこそ、現在の安倍内閣がめざす「女性が輝く社会」や「ダイバーシティ社会」の形成の根幹だと思うのですが、いかがでしょうか。
                    | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 12:28 | - | - |
                    映画『ハンナ』に学ぶ、どんな状況に置かれても生きていける能力とは?
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                      JUGEMテーマ:自分探し
                      シンガポールのテレビ局で映画『ハンナ』を放映していたので、久しぶりに観ました。

                      これは2011年に封切された映画で、機内映画で観て気に入り何度か観たのですが、改めて、自宅のテレビ画面で観て、非常によくできた少女の自立の物語だと思いました。

                      ■敵と戦いながら自立していく少女ハンナ
                      主人公の少女ハンナは元CIAエージェントの父に、氷に閉ざされたツンドラの中の一軒家で育てられ、徹底的にサバイバルする技術を叩きこまれます。鹿を狩り皮を剥いで食べ、予告なく襲ってくる父からの襲撃訓練に耐え、数か国語の言葉と偽の記憶を操り、たった1人で危険に満ち溢れる世界に立ち向かい、生き残っていく技術です。これらをマスターし「もう準備ができた」とハンナが宣言したとき、ハンナは父を離れ、一人立ちして敵だらけの世界に向かい、宿敵であるCIAエージェントのメリッサに執拗に追われることになります。

                      ジョー・ライト監督らしい美しくシャープな映像、イギリスのダンスバンド、ケミカル・ブラザーズのヒップでコミカルな中にも哀愁を含んだサウンド、メリッサ役のケイト・ブランシェットの鬼気迫る演技など、見どころ満載なのですが、やはり何よりもすばらしいのは、主役シアーシャ・ローナンが敵と戦いながら成長していく姿です。

                      ハンナが旅をしていく中には、親切な家族や自分と同じ年頃の女の子、自分を待ち続けてくれていた大人との出会いもありますが、同時に、多くの敵に命を狙われ、絶体絶命の局面を一つずつクリアしていかなければいけません。その過程で、会うことのできなかった祖母も父も殺され、ハンナは天涯孤独の身となります。しかし彼女は自分自身の力を信じ、決してあきらめません。そして、実母を殺した最大の敵、メリッサを自分の手で殺したときに、ハンナの自立は完成するのです。

                      ■いったんエリートコースに乗ったからといっていつ何が起きるかはわからない。
                      先月、久しぶりに高校時代の同級生たちと会い、子供の教育の話になりました。同じ兄弟でも勉強のできる子、何度教えてもなかなか覚えない子、要領のいい子、立ち回りが不器用な子など子供たちの性格の話になり、子供にどんな教育をしたらいいかが話題になりました。そのときに私が自分の娘に身につけさせたいと思ったのは「どんな状況に置かれても一人で生きていける能力」です。

                      私たちが高校を卒業して大学、就職という人生の大きな節目を過ごしたのは80年代。日本の高度経済成長の最後の輝きが80年代後半から90年代初頭のバブル経済期だったとすれば、80年代の初めから中盤にかけてのこの時期は「まだまだ日本はこれからよくなる」と誰もが考えていた時代でした。そんな中、女性に求められたのは、ただ単に良妻賢母になるだけでなく(すでに名門の良妻賢母女子大学はそれほど人気ではなくなっていました)自分自身も教養を身につけ、社会的な価値観をきちんともってから家庭に入ること。そのため、女性はできるだけ偏差値の高い大学に入り、大手企業の事務職として就職し、20代半ばまでには職場結婚をして専業主婦になるのがエリートコースだったのです。(男女雇用機会均等法が80年代後半に施行されましたが、キャリアウーマンをめざしたのはごくごく一部の女性だけで、多くは従来型のエリートコースを理想としていました)

                      しかし、それから30年。当時、一流企業の筆頭とされていた日本の銀行は合併に合併を重ねる中多くの銀行がなくなり、世界中に輸出をしていた家電メーカーの花形企業は経営不振に。以前は国有企業だったJALは経営破たんし、NTTはソフトバンクやKDDIなどの新勢力に押されてシェアを落としています。その陰には無数の希望退職や、リストラにあった人がいるのは言うまでもないでしょう。男女とも、いったん有名大学に進学し、有名企業に就職してエリートコースにのったからそれからの人生が安泰、というわけにはいかないのが現実なのです。

                      ■どんな状況においても人生を切り拓いていける能力とは?
                      では、どんな教育をしたら「どんな状況に置かれても一人で生きていける能力」がつくのでしょうか?

                      私はたった一つ「意志力」を磨くことだと思います。

                      人生、思うようになることばかりではありません。いえ、思うようにいかないことが大半といってもいいでしょう。

                      しかし、どんな状況でも決してあきらめず、初心を貫徹すること(もちろん朝令暮改で臨機応変に対応することも大変ですが、絶対にやり遂げると決心したことをやめないという意味で)こそ、ハンナのように次々と現れてくる敵=立ちはだかる壁を打ち砕き、自分の進むべき道から障壁を取り除きつつ生き延びるための、唯一の力であるのではないでしょうか。

                      ■「決して負けるな」の父の言葉
                      18歳の春、私は大学進学のために東京で親元を離れて暮らし始めました。いよいよ出発という日の朝、私の父は私に向かってこう言いました。

                      「これからいろいろなことが起こると思う。家から離れてお父さんも守ってやれないことが多いと思うが、決して負けないでがんばりなさい」

                      父は自分の言った言葉をすっかり忘れてしまったようですが、50歳を過ぎた今でもこの言葉は私の胸に強く焼きつき、困難に突き当たって「もうダメかもしれない」と感じたときに何度もよみがえってきました。そして私は改めて「負けない」「あきらめない」と気持ちを新たにし、何とかここまでやってこれたのではないかと思うのです。ハンナの父のように究極のサバイバル技術ではありませんが、私の父もまた、男親として、厳しい世の中の中で生き延びるための方法を、この一言に込めて私にくれたのだと解釈しています。

                      最後にもう一つ、『ハンナ』とちょっと似たヒロインのTVシリーズ。

                      『ニキータ1997』はもともと映画の『ニキータ』のリメイクとして作られましたが、こちらも美貌のスパイ、ニキータが上司のマイケルに惹かれ、導かれながら成長していく物語です。天涯孤独のニキータがマイケルに頼ろうとして何度も突き放され、自立していく姿がたくましくも哀しく描かれていて、人間ってやっぱり一人で生きていかなければならないのだということがよくわかります。
                      | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 17:55 | - | - |
                      「女性の活躍」には130万の壁が最大の障壁
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                        アベノミクス政策がめざす「女性が活躍」する社会で、注目されているのが配偶者控除の撤廃です。

                        前哨戦として、すでに1年後の来年10月からは、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くパート社員は厚生年金加入が義務づけられます。それに対応して、大量にパートを雇用している大手小売業などでは、パート社員に労働時間の短縮を求めるケースも出てきているようです。また、安倍首相の指示で年収130万円未満の配偶者がいる公務員の配偶者手当の撤廃も検討されていましたが、こちらはひとまず、見送りとなりました。

                        ■女性全体の時給を引き下げるパート社員の時給
                        日本の女性の賃金平均は、男性の約7割程度といわれますが、この記事によるとパート・アルバイト社員に限っていえば、男女の時間給の差はわずか10%程度で、男性1120円、女性1012円です。

                        いっぽう、こちらの記事によると、正社員の男女の平均賃金はそれぞれ、33万1000円と23万4400円。これを年52週、週40時間換算にすると、男性正社員の時給平均は1,913円、女性は1,355円となり、女性社員の時給は男性の約7割となります。

                        問題は、女性労働者の46%、およそ半分近くがパート労働者であることです。男性労働者のパートは約14%にすぎませんから、いかにその割合が多いかがわかります。

                        そしてこの時給と正社員・パート比率をもとに計算すると、男性の時給平均は1802円、女性は1197円となり、女性の時給は男性の約66%と、さらに下がることになるのです(派遣や契約等の非正規社員については計算に入れていません)。

                        ■パート社員の時給や賞与を上げられない経営者のジレンマ
                        私の経営する会社にも、パート社員が多くいます。ほとんどが勤続数年から10年近くになる人たちで、仕事は確実、安心してまかせられ、入社まもない正社員よりずっと頼りになります。多くの日本企業がこのようなパート社員たちに支えられているといっても過言ではないでしょう。経営者としてはぜひ彼女たちに正社員になってもらい、もっともっと活躍してもらいたいと思うのですが、子育てや介護など、それぞれの事情があり、なかなかフルタイムの正社員になることは難しいようです。

                        それならせめて、昇給や賞与で報いたいと思うのですが、そこに立ちはだかってくるのが130万円の壁です。

                        以前、わが社では非常に利益が出た年があり、正社員ともどもパート社員にも相当額の夏のボーナスを支給しました。「これでみんなの努力に報いられた」と喜んだのも束の間、年末が近づくにつれ、ベテランのパート社員たちが次々と欠勤し始めたのです。理由は「このまま働いていると年収が130万円を超えてしまい、扶養の枠からはずれてしまうから」でした。年末の繁忙期に重なり、会社はパニック。結局、パート社員の仕事を正社員が肩代わりしなければならなくなり、正社員にも大きな不満がたまりました。

                        この経験から、現在では、パート社員の昇給やボーナス支給額には非常に慎重になっており、正社員とパート社員の時給にも大きな開きがあります。先日、ちょっと計算してみたのですが、入社2年目でそれなりの仕事しかできない女子正社員の賞与も含めた時給と比べ、入社5年程度で技術も責任感もあるパート社員の時給が65%程度にとどまり、保険や年金など法定福利厚生費まで計算すると実に半分程度になってしまうことがわかりました。

                        会社の業績に貢献してくれているパート社員の待遇を上げられず、正社員というだけでパート社員分まで正社員が利益配分を受けることに経営者として大きな矛盾を感じますが、これが現実ですので受け止めざるをえません。

                        ■パート社員の待遇改善にはまず130万の壁の撤廃を
                        「同一労働同一賃金」が叫ばれてますが、経営者としては、同じ仕事をしているから同じ時給という考え方には抵抗があります。同じ仕事をしても、効率よく多くの成果を上げられる人もいれば、そこそこの仕事しかできない人もいます。会社の収入は社員の仕事の成果からしかもたらされませんから、ある程度までは、成果が時給に反映されるべきだと思います。

                        また、仕事量にはどうしても波がありますので、残業や休日出勤をして仕事をしなければならないときもあります。家庭の事情で残業や休日出勤がまったくできないパート社員と、命じられたら行う正社員との間に、相応の賃金格差があってもしかるべきだと思います。

                        このようないろいろな条件を勘案したうえで、やはり、私は日本のパート社員の賃金水準は低すぎると思いますし、さらにいえば企業の内部留保が増えている原因の一つには、このパート社員の賃金の問題もあるのではないかと思うのです。

                        多くの会社で、優秀で勤勉なパート社員たちに日々の業務が支えられています。現在、負担を増やさずに130万の壁を撤廃する夫婦控除などの案が検討されているようですが、真に「女性が輝く」社会にするためには、まず、日本の経済に貢献し続けてきたパート社員の待遇改善こそ、まっさきに着手されるべきではないでしょうか。
                         
                        | 後藤百合子 | 女性の働き方 | 07:14 | - | - |
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