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    壮大なスケールのインド、スマート・シティ構想とソフトバンクの戦略
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      今月25日、インドのモディ首相が国内100か所の「スマート・シティ」建設計画を発表しました。
       
      626日付のシンガポール紙The Straites Timesによると、インドの都市人口は2050年までに現在の総人口比31%から50%にまで増加することが予測され、スマート・シティ構想は2022年までに既存、新規建設を含めた100都市で、十分な水と電力供給、良好な衛生環境、効率的な公共交通、良好なインターネット環境、女性と子供に安全な環境、手の届く価格の住宅供給などをめざしています。
       
      発表にはインド500都市の代表が参加。1718の国にプロジェクト協力国となってもらい、4,800億ルピー(約9,300億円)を政府が拠出する予定。しかし、ある民間の推定によると全体で1兆USドル規模になるだろうとのこと。あまりのスケールの大きさに一部には「本当に実現可能性はあるのか?」という疑問の声もあるようですが、モディ首相はあくまで強気で「外国資本を呼び込みたい」と投資環境整備にも意欲的です。
       
      この発表に先立つこと3日の22日、ソフトバンクの孫社長がインドのブハルディ社スニル・ミタル会長とニューデリーで記者会見し、もう1社を加えた3社共同でインドで200USドル(約24,600億円)規模の太陽光発電事業を始めると発表しました。
       
      ブルームバーグニュースによると、この事業が軌道にのればモディ政権が掲げる石炭エネルギーへの依存を減らし、太陽エネルギー利用を現在の4.1ギガワットから100ギガワットにまで高めるという計画の20%をまかなうことができるといいます。
       
      さらに同日、モディ首相は、孫社長とミタル会長、さらに日本銀行職員の4者会談の様子をツィートしました。
       

      ブハルディ社のミタル会長は、1976年に兄弟2人とともに自転車製造会社を起業。1995年には通信事業に進出するいっぽう、ウォルマートと組んだ小売業や保険業なども手掛けるなど、一代で巨大コングロマリットを築いた孫さんとよく似たバックグラウンドをもつ人物。興味深いことに、今回のモディ首相のスマート・シティ構想にも「歩行者と自転車に配慮」と謳われています。
       
      インドの携帯電話キャリアではブハルティ社のAirtelが2位のボーダフォンと14ポイント以上の差をつけてシェア約33%を握り、契約者数約2憶3千万人とトップ。こちらはシンガポール・テレコムが32%出資の合弁会社ですが、今後、ソフトバンクが太陽光発電供給のスマートグリッドを武器にインド通信事業参入への可能性も十分にあるのではないかと思います。
       
      今月は、ソフトバンクの後継者とされるアローラ氏への巨額報酬が大きな話題になりましたが、来年にも中国を超えて世界最大の人口大国になる可能性があると言われるインドで、株主承認不要の潤沢な資金を使えるということは、今後のソフトバンクのインド事業展開にとって不可欠な戦略だったのかもしれないと妙に納得しました。
      | Yuriko Goto | グローバルビジネスと人材 | 12:53 | - | - |
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