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    日本政府は米国関税措置に対し早急な対抗措置を!
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      米国による中国への高関税の制裁措置を機に、中国が大量に持つ米国債が「交渉カード」に浮上する可能性が出ている。中国の崔天凱・駐米大使が23日、米経済テレビのインタビューで対抗措置として米国債購入を減らす可能性にからみ「あらゆる選択肢を検討している」と述べ、減額に含みを持たせた。  日本経済新聞オンライン 2018年3月24日

       

      昨日、アメリカ政府は鉄鋼とアルミニウムに対する関税を、日本と中国に対して各25%と10%の追加関税を課す「前代未聞の」輸入制限措置を開始しました。

       

      これに先立ち、アメリカのトランプ大統領は安倍晋三首相を名指しし「米国をうまく利用してきた、とほくそ笑んでいる」と非難したそうです。

       

      また、ユーロ諸国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓国など当初同じ措置を受けるとされていながら今回起期限つきの猶予となった国々については、措置の布告文書の中で、

       

      Our Nation has important security relationships with some countries「我が国と重要な安全保障関係がある国々」

       

      とされており、当然ながら日本はこの中に含まれていません。

       

      日本はアメリカにとって重要な同盟国ではないのですか?

      集団的自衛権を認めた安保法はいったい何だったのでしょうか?

       

      この点について、日本政府はぜひアメリカ政府にその真意を問いただしてほしいと思います。

       

      同時に誇りある独立国家として、中国と同じく、断固として米国のこの措置に対抗し、アメリカ産ビーフとオレンジへの追加関税や米国債の売却について早急に検討を始めるべきです。そして、集団的自衛権を認めた安保法を白紙撤回すべきです。

       

      森友問題も非常に重要だとは思いますが、一国民として、ここまで他国を貶めて平然としている米国大統領と米議会には、安倍首相をはじめ日本国政府と国会が断固とした措置を取ることを希望します。

      | Yuriko Goto | 日本の将来 | 14:36 | - | - |
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