ASIAN NOMAD LIFE

日本、香港、中国で生活・仕事をしてきてシンガポール在住8年目。
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    米、鉄鋼及びアルミニウム関税措置に対する各国の対応状況
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      JUGEMテーマ:国際社会

      JETRO調査によると、米国への鉄鋼及びアルミニウム輸出上位国は下記の通り。

       

       

      上記表内にあって今回、執行猶予措置の対象とならなかった国の対応は下記の通り。

       

      <ロシア>

      WTOへの提訴と報復措置を検討。今回の鉄鋼への関税措置では少なくとも20憶ドル以上の被害を被る可能性と指摘。それに応じた対抗措置を取る予定。http://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/post_151915/

       

      <中国>

      報復措置として約30憶ドル128品目の米国からの輸入製品への課税、鉄鋼管、生鮮果物及びワインに15%、豚肉と再生アルミニウムに25%を発表。https://www.ft.com/content/c0ec2832-2e44-11e8-9b4b-bc4b9f08f381

      また、WTO提訴を予定。http://www.xinhuanet.com/english/2018-03/23/c_137059651.htm

       

      <トルコ>

      もともと価格が安いため大きな影響なく、逆にリラ下落で競争力が増し、米国でのシェアを増やせる可能性もある。

      https://www.reuters.com/article/us-usa-trade-trump-turkey/turkish-steelmaker-considers-u-s-expansion-after-tariff-increase-idUSKCN1GE1EQ

      対USDトルコリラ為替チャート https://jp.investing.com/currencies/usd-try

       

      <台湾>

      今月18日から交渉団を米国に派遣して例外措置を求めていたが、台湾出荷製品の一部に中国製の疑いありと指摘される。例外措置を受けるための交渉継続。http://focustaiwan.tw/news/aeco/201803240005.aspx

       

      <インド>

      今月13日にWTO加盟24か国の官僚をニューデリーに集めて非公式協議。インドの鉄鋼及びアルミニウムの米国輸出は合計15億ドル程度とたいした額ではないが、これが薬品等の先例になる可能性があると政府関係者は憂慮。ただし、まだWTO提訴に踏み切るところまでいかず「安全保障面で重要な国」認定をめざしたほうがいいという意見の官僚も。https://www.ft.com/content/8627370a-2818-11e8-b27e-cc62a39d57a0

       

      <アラブ首長国連邦>

      関税措置は米国の自動車産業に悪影響を与えると指摘。影響を最小限に抑えるよう政府が米政府と交渉を進めており、今後もアルミニウムの輸出と例外措置の交渉は継続。https://www.thenational.ae/world/the-americas/uae-expected-to-quietly-mitigate-impact-from-trump-s-new-aluminium-and-steel-tariffs-1.711689

       

      <バーレーン>

      米国の高名な法律事務所と契約して米政府に対しロビー活動を開始。中東の安全保障問題も交渉カードに。https://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/03/bahrain-lobby-against-trump-aluminum-tariffs.html

       

      <カタール>

      不明

       

      <南アフリカ共和国>

      例外措置への要請拒否について遺憾及び、米政府との交渉継続を表明。http://www.xinhuanet.com/english/2018-03/24/c_137061084.htm

       

      <ベネズエラ>

      不明。ただし、この10年でベネズエラボリバルはUSドルに対し約1/10に下落。http://www.xe.com/ja/currencycharts/?from=VEF&to=USD&view=10Y

       

      <日本>

      今回の措置発行を受けての公式な外務大臣談話はなし(3/9のみ「遺憾」「今後適切に対応」とコメント)。http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/d_gaimu.html

       

      中国による知的財産権の侵害を理由にする制裁措置については、麻生太郎財務相は、内容を精査するとともに「米国の動向を注視する」と語った。河野外相は「米国の懸念は日本も共有するところがある」としながら「世界貿易機関(WTO)に反する措置にならないよう注視する」と述べた。世耕経産相は一般論と断った上で、技術情報の開示要求や知財侵害などの市場わい曲的措置は「日本にとって深刻な懸念だ」と指摘した。 3/23付日経新聞

      | 後藤百合子 | 世界経済 | 12:23 | - | - |
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