ASIAN NOMAD LIFE

日本、香港、中国で生活・仕事をしてきてシンガポール在住8年目。
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アジア域内の移民が岐路に。
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    JUGEMテーマ:経済全般

    昨日の日経新聞電子版に「世界の若者、移住先はアジア 人口移動に異変 細る欧米、高齢化に拍車」という記事が掲載されました。

     

    記事によると、世界全体の移住者(定住者やその家族、出稼ぎ労働者、留学生など)は2017年に2億5800万人で、2000年と比べて5割の増加。現在の世界人口は76億人と推計されていますので、約3.4%が自分の生まれた国でない国で暮らしていることになります。

     

    また、移住先としては移民大国であるアメリカの5000万人が最も多いものの流入ペースは鈍化しており、全体の約3割である8000万人がサウジアラビアやアラブ首長国連邦、インドなど中東を含むアジア地域に住み、地域としては最大の受け入れ地域。90年代はたった100万人超だったのが、00年代は1670万人、10年代は1370万人と、現在では新規移住者の36%がアジアに向かうといいます。

     

    アジア地域でどこが大口受け入れ国となっているかというと、

     

    受け入れ国別に2000年以降の新規移住者をみると、東アジアではタイの230万人を筆頭にマレーシアや韓国が続く。タイと韓国は20年前後に15〜64歳の生産年齢人口が減少に転じる見通しで、海外からの労働力で人手不足を補っている構図が見てとれる。日本に住む外国人も17年末時点で256万人と、10年前より50万人近く増えた。サービスや建設といった分野を中心に企業などの受け入れはさらに増える見込みだ。

     

    とされていますが、こちらの資料によると、マレーシアの外国人労働者は2016年10月で195万人。国民の約4割が外国人のシンガポールでも218万人ですので、外国人留学生や研修生も含めた外国人移住者の数でいうと、日本はアジアでトップクラスの移住者受け入れ国といえるでしょう(在日韓国・朝鮮人の方が大半を占める特別永住者数は約33万人ですので、この方々を除くと日本とタイ、シンガポールの外国人数はほぼ同じです)。

     

    いっぽう、送り出し元の国のトップはインドで1660万人。うち2割がアラブ首長国連邦で暮らし、アラブ首長国連邦の人口の3割がインド人労働者だそうです。

     

    次点は中国の1000万人。

     

    中国人の移住先は米国が240万人と最も多く、香港(230万人)、日本(74万人)が続く。日本に住む中国人のうち3人に1人は永住者だ。

     

    と、日本の人気が非常に高いことがわかります。

     

    以前の記事でも、日本がすでに外国人労働者大国となっている現状を指摘しましたが、日経新聞の記事を読む限り、今後ますますアジア圏内での人口移動が加速しそうな気配。

     

    シンガポールはここ数年、外国人労働者数を抑制し自国民の数を増加させる政策をとってきました。それにより昨年はついに永住者を除く外国人数が減少に転じ、国として大きな節目を迎えています。

     

    また、タイでも不法就労や人身売買、労働搾取など外国人労働者に関わる問題が深刻化したため、昨年には「外国人就労管理法」が公布されて雇用者と就労外国人の罰則が強化されました。

     

    シンガポールもタイも少子高齢化で労働力がひっ迫している環境は日本と同じ。

     

    その中で、どのように外国人労働者を受け入れ、また規制して自国民の優位性を保ちつつ共存していくか、知恵を絞って新しいシステムを作る時期が到来しています。

    | 後藤百合子 | グローバルビジネスと人材 | 21:35 | - | - |
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