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夫婦別姓実現はマイナンバー普及とセットと考える理由
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    我が家は3人家族。夫と娘は私と違う姓ですが、それで子供がいじめられたことは一度もありません。親が離婚しても子どもの姓が変わることはありません。

    シンガポールでは役所関係の諸々の手続きでも職探しでも銀行で金融商品を買うのでも、とにかく日々のすべての局面で必要になるのが「IC(Identity Card)ナンバー」というマイナンバー。

     

    この番号は日常暮らしていくうえであらゆる事柄に関わってきますので、すべての人にとって大変重要です。正直、この番号がないと一瞬たりともシンガポールでは生活できません。

     

    逆に言うと、個人がすべてこの番号で管理されているため、日本のような戸籍や住民票は不要。シンガポールではよほどのことがない限り夫婦別姓ですが、IC番号を入力すればその人が誰と結婚していて子どもは誰で(15歳未満の子どもは出生証明書番号で管理・紐づけされています)、どこに住んでいて、どこの会社に勤めていて、預金残高はいくらで、いつ何の病気でどこの病院に行って、etc、etcの情報が調べようと思えばすべてわかってしまうのです。

     

    ですから、日本では必須の家族単位の戸籍も住民票も必要ありません。

     

    いっぽう、数年前に導入されたものの、日本ではマイナンバーがまったくといっていいほど普及していません。個人番号はあっても実際に使われていないため、いまだに個人の基本情報を戸籍や住民票に頼るしかないのです。

     

    特に日本では婚姻関係や親子関係などの情報はすべて戸籍に紐づけられていて、戸籍内の人員は姓が一致することが前提であり、役所は戸籍と住民票の世帯単位で仕事を行っているため、この前提が狂うとシステム全体が崩壊してしまいます。

     

    その実例が、私が20代で前の結婚をしていた頃の話。それまで勤めていた会社を辞めてフリーランスになったため、国民年金と国民保険の手続きをしに役所に行きました。

     

    国民年金は個人単位なのですぐ手続きできたのですが、国民保険が問題。私が自分の分の国民保険料を支払うのに請求先は前夫の名前なのです。前夫はサラリーマンですので社会保険に入っていて、もちろんこの保険は使えません。

     

    「これはおかしい」と抗議したところ「国民保険料は世帯単位で加入するもので、世帯主に請求される法律なので変えられません」と言われました。「では(保険料を)払いません」とつっぱねたところ、市役所の保険課の担当の人が何度も自宅アパートまで来て払ってくださいと懇願。結局は気の毒になって払うことにしましたが、最後まで納得できませんでした。

     

    夫婦別姓という制度は、国民を家族単位ではなく個人単位で識別する制度だと思います。となると、上記のようなシステムが存続している限り夫婦別姓に移行するのは難しいでしょうし、旧システムから新システムの切り替えには個人識別のマイナンバー普及が必須です。

     

    マイナンバーを積極的に利用して生活の中に取り込んでいくか、それとも現在の戸籍・住民票制度に依存したまま夫婦&家族同姓を続けるか、私には二者択一の問題のように思えます。

    JUGEMテーマ:政治

    | Yuriko Goto | 女性の働き方 | 12:45 | - | - |
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