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    65歳以上の就業者が激増中!アベノミクス100万人雇用拡大の実情
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      18日に安倍首相が解散総選挙を宣言しましたが、記者会見の内容に少しひっかかった一言がありました。安倍首相は政権発足以来、雇用が100万人以上増えたと述べたのです。(もう一つ賃金が平均2%上がったというコメントもありましたが、消費税が3%上がっているので実質1%の減じゃないかと思わず突っ込みたくなりましたが、これはおいておきます)

      ■第2次安倍内閣成立から134万人も増えた雇用
      総務省統計局の労働力調査によると、2014年9月現在の日本の雇用者数は5,636万人です。うち男性は3,175万人で56.3%を占め、女性は2,461万人で43.7%となっています。第二次安倍内閣は2012年12月末に発足していますので2013年1月の数字と比べてみましたが、当時の雇用者数は5,502万人ですから100万人どころか134万人も増えていることになります。

      ■若年層は41万人増だが非正規社員が約半数
      安倍首相が「高卒就職者への求人が大幅増」とおっしゃっていたので調べてみました。たしかに2012年3月の高校新卒就職者は17万5千人から2014年3月には18万1千人と3.4%増えています。しかし増加数はたかだか6千人程度で、2013年3月と比べると逆に2千人減っていますので、とても雇用全体に影響があるとは思えません。

      いっぽう、2013年1月〜2014年9月までで高校新卒を含む15歳〜24歳までの年齢層では41万人も雇用が増えています。これは全年齢層の増加人数の約3割にあたり、伸び率も9%と非常に高くなっています。若年層の雇用は順調に拡大しているといっていいでしょう。

      しかし問題もあります。雇用が拡大したとはいえ、この年齢層では正社員比率が53%しかなく、残りの47%はアルバイトなどの非正規雇用者なのです。人手不足が叫ばれ、サービス、小売業を中心に若年層の時給がじわじわと上昇していますが、たとえ時間給が上がったとしてもその多くはアルバイトであり、長期的な安定雇用は期待できません。この年齢層のパート・アルバイト社員もまた11万人増と大幅に拡大してしまっているのです。

      ■45歳〜54歳は46万人の増加で女性が躍進
      若年層よりさらに雇用の伸びが大きかったのが、45歳〜54歳の年齢層です。このうち最も伸びが大きかったのは、女性の非正規雇用で18万人の増。パート・アルバイトが8万人増、契約社員が7万人増となっていますが、正社員も5万人増えており、女性だけで26万人も増加しました。

      この年齢層では男性も21万人増加しているのですが、女性とは逆に正社員の伸びが最も大きく13万人も増えています。正規職員/社員の雇用率も91%前後と安定しており、働き盛りの雇用もまだしっかり確保されていることがわかります(ただし正社員比率はほとんど変わっていませんので、非正規雇用の男性もまた増えているのが実情です)。

      ■雇用拡大の過半数は65歳以上。女性の非正規雇用が28万人も増大
      これまで若年層、壮年層をみてきましたが、実はこの期間で最も大きく雇用が拡大したのは、65歳以上の高齢者層です。アベノミクスで拡大した雇用の過半数が65歳以上、というのは非常に示唆に富む結果だと思います。

      2013年に1月に350万人だったこの年齢層の雇用者は2014年9月には422万人になっており、72万人の増加。若年層の2倍近くも伸びています。またこの年齢層は、雇用者全体の7.5%を占めるようになり「働く人の13人に1人は65歳以上」という状態になっているのです。

      さらに詳しくみていきましょう。65歳以上ですので正社員雇用はぐっと下がって25.8%です。伸びているのは圧倒的に非正規雇用で57万人と、増加分の8割を占めています。男女別でみると女性の非正規雇用が107万人で28万人増、男性の非正規雇用が134万人で29万人増と男女ともに大幅に増加しています。いっぽう男性の65歳以上正社員雇用は5万人増で、女性は変化なし。65歳をすぎてもまだまだ元気な男女がパートタイマーやアルバイトとして働き、貴重な労働力となっているといえます。

      ■正社員雇用はほぼ変わらず、シニア世代の非正規社員が大幅増のアベノミクス
      最後に全体をみたいと思います。2013年1月と2014年9月を比較したとき、全体の正規雇用者数はマイナス9万人となっています。25歳〜34歳の女性が12万人の減、55歳〜64歳の男性が16万人の減などとなっており、女性の転職・出産による退職や男性の定年後の転職などが主な理由の誤差の範囲内と考えていいと思います。ただ、全体的に年齢にかかわらず正社員の増加傾向があるなど、正社員雇用を企業が控えている、という印象はありません。

      逆に非正規雇用者は147万人と大幅増。増加した非正規雇用者のうち55%にあたる81万人が55歳以上で、その約7割の57万人が65歳以上です。また、45歳以上の女性の非正規雇用18万人もいれると、この3つの年齢層だけでほぼ100万人が非正規雇用で増えたことになります。

      この数字からみえてくるのは、まだまだ元気な高齢者が、積極的に労働市場に流入して生産・サービス活動に従事している姿です。将来に対する不安から「元気なうちに生活費を稼いで貯蓄しておきたい」という自己防衛本能の表れともいえるかもしれません。また、45歳〜54歳の従来は「年齢的に再就職は難しい」と就職をあきらめていた年齢層の女性たちの間でも、できるだけ働いて老後に備えたいという意識が高まっているといえるでしょう。

      皮肉なことに「老後の備えに働けるうちはとにかく働きたい」という、アベノミクス効果による将来への不安とリスク回避意識こそが、安倍首相のいう「100万人の雇用拡大」の主要な要因ではないかと考えられるのです。もはや庶民にとって「年金を受給しながら悠々自適の引退生活」は手の届かない高嶺の花になりつつあるのではないでしょうか。

      ■働く人の4人に1人は55歳以上。変わらざるをえない働き方
      役職定年などが多い55歳以上を区切りとして、シニア世代の55歳以上の労働人口を総計してみると1,398万人になり、全雇用者の24.8%を占めていることがわかります。いまや日本の労働者の4人に1人は55歳以上、シニア世代は貴重な労働市場の戦力です。

      日本では過労死、長時間労働などが長い間問題になってきましたが、ここまで高齢の労働者が増えるとこれまでのような日本的な働き方は企業がどんなに望んでも継続は難しいと思います。シニア世代の現役期間が延びるにつれ、否応なくワーク・ライフ・バランスの実践が定着してくるのではないかと期待しています。
       
      | Yuriko Goto | 老後と年金 | 18:29 | - | - |
      夫婦の55%はセックスレス! 少子化の最も深刻な原因?
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        ■セックスの回数と満足度が世界最低の日本
        世界シェアトップのコンドームメーカー、デュレックス社が継続して実施しているセックスに関する統計調査があります。最新版は2006年に世界26か国、26,000人以上にオンラインで実施されました。

        この調査では、その週に対象者がセックスをしたかどうか、また、そのセックスが満足であったかどうかを聞いていますが、イエスと答えた人が最高のギリシャで87%、満足度は51%でした。ブラジル、スペイン、スイスなどが次で70〜80%台、満足度は40%〜50%台、その後に他のヨーロッパ諸国やアジア、北米諸国などが50〜70%台で続き、日本の次にイエスと答えた人の割合が低いナイジェリアで53%、満足度は67%となっています。

        日本の結果はといえば、イエスが34%、満足度が15%とナイジェリアと20%近くの差をつけてダントツの最低。6割の人がセックスをせず、した人でも半分以上が満足しなかったと回答したのです。

        人種的な違いがあるかとも思いましたが、同じ黄色人種の中華圏の国でも、中国がイエス78%、満足度42%、香港で62%、29%、シンガポールで62%、35%ですので当たらないようです。

        ■日本の夫婦の55%はセックスレス
        同じくコンドームメーカーの相模ゴム工業が実施した「ニッポンのセックス」という調査では(2013年)、さらに具体的なセックスの回数調査があります。

        よく若い男性の草食化が話題にされますが、子育て世代の30代、40代の性生活のほうがもっと問題は深刻です。というのも、平均初婚年齢が男女とも30歳前後となった現在、出産・育児現役世代である30代〜40代の1月あたりのセックス回数が30代で2.68回、40代では1.77回と非常に低くなっているのです。

        結婚相手とのセックスの平均は1.7回とさらに下がり、既婚者の55.2%がセックスレスと回答。既婚者で浮気相手がいる人は、配偶者よりも浮気相手とのセックスの回数が多いという笑えない結果も出ているくらいで、いかに性生活に問題を抱える夫婦が多いかがわかると思います。

        ■セックス回数が多いほど1世帯あたりの子供人数も多くなる
        この調査には都道府県別の1か月のセックス回数ランキングもあります。これを国民生活基礎調査(平成24年度版 厚生労働省)の1世帯あたりの平均児童数(18歳未満)のランキングと比べてみると、かなり強い相関関係があることがわかります。

             世帯あたり平均児童数  月あたりセックス回数順位
        沖縄県      1.86人        3位
        佐賀県      1.85人        1位
        福井県      1.84人       17位
        熊本県      1.82人         4位
        鳥取県      1.81人        6位
        長崎県      1.81人       24位
        岡山県      1.80人        16位
        石川県      1.80人        33位
        福島県      1.79人        37位
        宮崎県      1.79人        10位
        鹿児島県     1.79人        11位

        当たり前といえば当たり前ですが、セックス回数が多ければ生まれてくる子供の数もまた多くなる傾向にあるといえるでしょう。

        ■セックスをしたい夫としたくない妻
        いったいなぜ日本人はこれほどセックスレスになってしまったのでしょうか?

        相模ゴム工業の調査では、セックスが少ないと答えた人の中で、セックスをしたいという男性は平均75.2%。20代では79.7%ですが、30代で81%、40代で82.7%と年を重ねるごとに逆に高くなっています。

        ところが女性は正反対の結果です。平均では35.8%ですが、未婚女性が多い20代では59.7%もあります。ところが30代になると47.5%、40代では37.5%と年代ごとに10ポイント以上も落ちていくのです。この男女差はどこからくるのでしょうか?

        30代に絞ってみてみると「もっとセックスをしたいのにできない」という人の理由で一番多いのは、「相手がその気になってくれない」で「子供や家族がいて機会が少ない」「仕事や家事などが忙しく疲れている」「仕事や家事などが忙しくセックスをする時間がない」と続きます。

        いっぽうセックスをしたくない理由は男女ともに「仕事や家事などが忙しく疲れている」「面倒くさい」が挙げられています。

        ■子供の成長につれて夫を愛せなくなる妻たち
        ベネッセ次世代育成研究所が300組の夫婦を対象に、4年間継続して行った調査があります。これは、子供が生まれた後に夫婦間の愛情がどう変化するかを調査したもので、「配偶者を本当に愛していると実感する」かどうかを毎年同じ人たちに聞いています。

        妊娠中の初年度、イエスと答えた人は男女ともに74.3%ですが、年々その割合は減っていき、4年目には夫51.7%、妻34%になってしまいます。減っているとはいえ、夫は過半数がまだ妻を愛していますが、夫を心から愛している妻は3人に1人しかいなくなってしまうのです。

        夫を愛し続ける妻の割合を、最初のデュレックス社のセックス頻度調査の数字と比べてみると不思議なことにぴったりと数が合います。夫は妻とセックスをしたくても妻が拒否する現実。「面倒くさい」や「時間がない」という表向きの理由の陰に潜んでいるのは、子育て中に夫に愛想がつきてしまい、夫を愛せなくなってしまう日本の妻たちの本音ではないでしょうか?

        ■育児はママ、の思い込みが女性を追い詰める
        グーグル社の調査では、日本では既婚女性が家事の64%を、子育ての88%を負担しているという結果が出ています。まだまだ少ないとはいえ、3分の1の家事を男性が担うようになったのは一昔前に比べたら大きな進歩だと思います。しかし、育児の1割程度しか夫が分担していないというのは、いかにも少なすぎます。子供が成長するのと足並みを同じくして、夫に対する妻の愛情が薄れてしまう最大の原因はここにあるのではないでしょうか?

        「子供が小さいうちはいつも母親と一緒にいることが幸せ」「母親は小さいときは自分の手で子供を育てたいと思っているはず」という従来の価値観や思い込みにより、夫は育児のほとんどを母親任せにし、妻は必死によい母親になろうとしてすべてを子育てに捧げる。逆に夫は子供だけに情熱のすべてを注いでいるようにみえる妻との間に距離ができてしまい、ますます育児に参加しなくなる。そんな悪循環の末、夫を愛せない妻たちが増え、その結果としてセックスレス夫婦が増加しているように思えてなりません。

        ■育児分担と夫婦間コミュニケーションがセックスレス解消の秘訣
        以前の記事にも書きましたが、第一子の出産・子育ては女性にとって初めての経験の連続です。大切な子供を病気や怪我などあらゆる危険から守り、子供の発育を注意深く見守って母親は毎日一喜一憂し、同時に自分自身の体の大きな変化や、授乳や夜泣きなど肉体的な苦痛にも耐えていかなければなりません。その中で多くの女性が「私の生活はこんなに変わっているのに、なぜ夫はそれをわかって支えてくれないの?」と思ってしまっても不思議ではありません。

        現在、私が住んでいるシンガポールでは子育ても、常に夫婦でが基本です。休日は家族で過ごすのが当たり前なのはもちろん、週日でも父親たちは実によく子供の面倒をみています。保育園の送迎も父親がしているのをよくみかけますし、学校でも親子面談は必ず夫婦単位。父親が担任の先生の名前を知らない、というようなことはありえません。

        また、夫婦だけの時間も大切にするカップルが多く、仕事関係のパーティーや同僚との食事会でも夫婦出席が当たり前。若い人はもちろんですが、中年や老年になっても手をつないだり肩を抱いたりと、スキンシップを欠かしません。

        前述のベネッセの調査でも、夫に対する愛情が変わらないと答えている妻は、そうでない妻に比べ「私の配偶者は家族と過ごす時間を努力して作っている」「私の配偶者は私の仕事、家事、子育てをよくねぎらってくれる」などと感じている割合が7〜8割と高くなっています。妻は夫に家族と過ごす時間や、具体的なねぎらいの言葉を求めているのです。

        結婚生活を送ったことがある人ならわかると思いますが、円満な家庭生活の秘訣の一つは円満な性生活にあります。また、いくら不妊治療の技術が発達しているとはいえ、夫婦の過半数がセックスレスの現状で少子化が食い止められるとはとても思えません。少子化の流れを変え、より多くのカップルが幸福な夫婦生活を送るためには、家族との時間を意識して確保し、子育ても妻と協力して分担する男性がもっともっと増えることが不可欠だと思います。
        | Yuriko Goto | ワークライフバランス | 18:29 | - | - |
        パートから正社員へという働き方
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          専業主婦→パート社員→正社員というキャリアプラン
          アベノミクスの一環で配偶者控除の縮小、または撤廃が検討されています。妻が配偶者控除を受けている世帯では「これから自分たちの生活はどうなるんだろう?」と不安に思う気持ちが募っているのではないでしょうか。

          そんな中、妻が家計を助けるためにパート社員として働き始める、というのは多くの人が考える一つの選択肢でしょう。また、例えば子供が幼稚園や小学校に入るまでは子育てに専念し、高校受験が終わるまではパート社員として働き、一番教育にお金がかかる高校・大学進学時にはしっかり正社員として働いて稼ぎたい、というライフプランも考えられると思います。ただ、一度退職して専業主婦になってしまうと、なかなかこんな希望通りにはいかないと思ってしまう方も多いかもしれません。

          ■パートタイム労働法で開かれている門戸
          実は平成20年度から施行されたパートタイム労働法が、このような希望をもつ女性の後押しをしています。この法律はパートタイム社員(有期雇用社員)と正社員(無期雇用社員)の同一労働同一賃金などを謳っていますが、実情とあまりにかけ離れているためか、その多くが「努力義務」にとどまっています。しかし、会社が絶対に実施しなければいけない「義務」もいくつかあるのです。

          その一つが、会社が正社員雇用をするときに、まず既に働いているパート社員に応募するチャンスを与えなさい、という条文です(改正法第12条)。講じる措置の例としては、以下のようなものがあり、行っていないときちんと実施するように労働監督署から指導を受けますし、パート社員が労働監督署に相談することもできます。
           
          ・正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパート労働者に周知する。
          ・正社員のポストを社内公募する場合、既に雇っているパート労働者にも応募する機会を与える。
          ・パート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。
          (厚生労働省ホームページより引用)


          例えば、パートとして働いている会社が毎年定期採用をしているなら、パート社員も応募できるのです。もちろん、応募したからといって必ず採用されるとは限りませんが、少なくともパート社員に門戸が開かれているということは知っておくべきだと思います。

          少し前にユニクロを展開するファーストリテイリングがパート社員の正社員雇用を推進すると発表して話題になりましたが、そもそも正社員雇用をするときには現在雇用しているパート社員に正社員を希望するかどうか聞かなくてはいけない、という法律がずいぶん以前からあったのです。

          さらに、来年4月からはパートタイム労働法が再度改正施行され、一定の条件のもと、パート社員に対し差別的な取扱いをしないよう義務づけられることになっています。

          ■会社もパート社員を正社員にするメリットは大きい
          ときどき「どうせ私はパートだから」という声を聞くこともありますが、パート社員だからという理由で自分を卑下する必要はまったくありません。私の経営する会社でもそうですが、世の中にはパート社員から始めて正社員や管理職になる女性もたくさんいるのです。

          パート社員を正社員雇用するメリットは、会社側にもたくさんあります。パート社員のうちに仕事に必要なスキルをじゅうぶん身につけてもらえば、正社員になったときに即戦力になってもらえますので、社会のことを何も知らない新卒者や、会社の企業文化や仕事に慣れない転職者を一から教育するより大幅に時間も手間も省けるのです。また、パート社員のとりまとめや教育など、最初から正社員の人にはわかりにくいパート社員の心理や悩みをよく知っていることも強みだと思います。

          ■キャリアには一貫性が大切
          いっぽうパート社員から正社員をめざすに方々にいくつか注意してほしいことがあります。

          一つは将来のことを考えて業種を選んでほしいということです。現在、サービス業は人手不足で賃上げ競争になっています。「一生サービス業で働きたい」という希望があれば別ですが、「とりあえず時給のよいサービス業でパート社員になって将来は事務職で正社員になりたい」という考えではなかなか実現は難しいと思います。というのは、サービス業に求められるスキルと事務職に求められるスキルは違うからです。

          (逆に、常に人で不足に悩む業種にターゲットを絞るという戦略はあります。シンガポールでも飲食業界は万年人手が足りないのですが、72歳になる夫の叔母は長年この業界で働いており、つい最近も転職をして条件のよい新しい仕事をゲットしました。)

          もしも将来、事務職で正社員になりたい、というライフプランをもっているのでしたら、多少時給は低くても事務職に絞って仕事を探したほうが後々、その会社で正社員になるのも、別の会社に転職して正社員になるのも有利です。人事担当者は常にキャリアの一貫性を見ているのです。

          また、ブランクはできるだけ少なく、転職回数もできるだけ少ないほうが人事担当者には喜ばれます。パート社員といっても多くの会社では正社員と同じかそれに準ずる仕事をしている方々がほとんどですので、しっかりとした経験があれば40代後半でもじゅうぶん正社員はめざせます。現在は定年が65歳ですので、例えば47歳で正社員になったとしても、18年間も働けるのです。これは新卒者が23歳で就職して41歳まで働くのと同じですから、どれだけ長いかわかると思います。

          ■ライフスタイルと収入バランスを考えてキャリアプランを
          ファイナンシャルプランナーの小屋洋一さんが、東洋経済ONLINEで「専業主婦は、『億ション』より贅沢だ」という記事を書いておられます。小屋さんの試算では、女性が30歳から60歳まで平均給与で働き続けた場合、無収入の専業主婦と比べて1億円以上の差がつくといいます。

          しかし、例えば、35歳でパート社員として働き始めて10年働き(仮に年収130万円とします)、45歳で正社員になって60歳まで小屋さんのいう女性の平均給与の349万円で働いたとすれば合計で6,535万円になり、ずっと正社員として働き続けた人の2/3まで収入が近づきます。「子育てと仕事の両立に自信がない」と思っている方でも、この働き方ならそれほど無理をしなくてもできるかもしれないと思えるのではないでしょうか?

          最近の国債発行高や円安の流れをみていると、少子高齢化の影響はもちろん、政治・経済の面からもさらに日本にとって厳しい時代が続くと予測せざるをえません。そんな中で女性の働き方に関する法律も刻々と変化していきますので、自分と家族の生活を守るためのライフプランを早目にたてて実践していくことが大切だと思います。
          | Yuriko Goto | 転職 | 18:25 | - | - |
          育休がふつうになってもなぜ働くお母さんが増えないの?
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            ■育児休暇取得は30ポイントの伸びにもかかわらず、ほとんど変わらない出産後女性の就労状況
            一部に「マタハラで女性が育児休暇を取りにくい」というという声があるようですが、私の聞く限りではまったく逆で育児休暇取得率は大幅に上がっており、大企業や中堅企業でも少し大きい企業になると職場の中で常に誰かが育児休暇を取っているような状態だそうです。今年8月の「日経ビジネスオンライン」では、三菱東京UFJ銀行に、今年3月末時点での産休・育休取得者が1300人以上おり、およそ10人に1人が取得していたとレポートしています。

            平成24年度の厚生労働省の「雇用均等基本調査」では、女性の育児休業取得率は15年前の1999年には56.4%だったのが、リーマンショック後でピークの2008年には90.6%となり、直近の2012年度でも83.6%と約30ポイントも上がっています。

            しかし、「国土交通白書2013」によると第1子出産後の退職率は2000年〜2004年の40.6%と比較して2005年〜2009年では43.9%と逆に増えているのに、同時期で育休利用して就業継続している女性は14.8%から17.1%とわずか2.3%しか増加していないのです。

            いったいこの差は何なのでしょうか?

            私には答えは1つしか思いつきません。それは、多くの女性が第一子出産後、育児休暇を取得してから退職している、ということです。

            ■増える保育園数と定員充足率
            逆にこの間、保育園数と定員充足率は増加の一途をたどっています

            2005年に22,000強だった保育所の数は、2013年には24,000を超えまし
            た。また、定員充足率は97.2%と定員が入所児童数を上回っており、「保育園の数が不足しているので働けない」という声は一部の都心など人口が集中して保育園が不足している地域のみにしか当てはまらないと言えます。

            これは横浜市を代表として各地自治体が本気で待機児童の問題に取り組んできた成果であり、実際に、保育行政が充実している自治体は人口流入が起こっているなど、よい意味で社会インフラが整いつつあるといっていいでしょう。

            このように育児休暇は8割以上の女性が取得し、保育園も増えている、それなのに多くの女性が第1子出産後に退職している。これが「マタハラ」社会日本の現実です。

            ■厚い育児休暇中の手当
            現在育児休業を取得すると育児休業給付金という制度があり、取得者は厚生年金と健康保険の支払いを免除される(支払ったとみなされる)ほか、育児休業前に12か月以上その会社で働いていれば休業前の所得の約50%の給付金が交付されます(当初半年は2/3、67%)。

            さらに育児休業後、自己都合退職をすれば、失業給付金も受給が可能。驚くべきことにネットでは「退職するつもりでも育児休業はぎりぎりまで取得して、失業給付金の受給資格の日数が不足ならば数か月だけでも復職しよう」と指南するサイトまであります。

            このように現行の育児休業制度は、育児休暇後働く気がない人でも、育児休暇を取得しなければ損をする、というものになっています。

            ■他の社員が支える育児休暇取得中の職場
            いっぽう育児休暇取得者を待つ職場の状況はどうでしょうか?

            女性事務職の多くを派遣労働者に切り替えている大手企業や有期雇用者を大量に採用する公務員は別かもしれませんが、企業全体の90%を占め、労働者の70%を雇用する多くの中小企業ではそんなうまい具合にはいきません。

            「育児休業中期間のみの雇用」で求人を出して応募してくる人はまずありませんし、一人何役もこなさなくてはならない業務を派遣社員に教える手間もかけられないことが多く、いきおい多くの中小企業では育児休業取得者の仕事の穴埋めは他の社員が負担することになります。そして、ただでさえ忙しい業務の中、1年以上も協力しあいながら何とか頑張って仕事を回しているのが現状なのです。

            いまかいまか、と育児休業取得者の帰りを待ち続け、やっと復職してくれたと思ったらすぐ辞めてしまう。こんな現状が続けば雇用者も他の社員も「どうせ退職するつもりなら育休前に退職してほしい」と思ってしまっても仕方のないことではないでしょうか?

            ■子供と働く女性はかけがえのない社会の宝
            一昔前、「子供は家の宝」でした。しかし、少子高齢化が進む現在、子供は社会全体の宝になっています。同様に、子供がいてもいなくてもがんばって働いてくれる女性たちも、これからの日本社会を支えてくれるかけがえのない貴重な社会資産です。

            多くの真面目な経営者や管理職たちは、女性たちがこれからもどんどん会社の中で活躍し、会社を支えてくれる人たちになってくれるのを期待すると同時に、子供をもつ女性たちが無理せず自然体に働けるような職場作りに日々、腐心しています。

            しかし、現行の育児休業制度では、あまりに職場側に負担がかかりすぎる、ということがしっかりと検証されていないのが実情です。

            ■育児休業制度の検証と改革を
            まず国には、育休後に退職する人たちの追跡調査を行い、この制度が十分に機能していない原因を把握し、それに対する改善策を至急検討・実施してほしいと思います。きちんと職場復帰している人にとっては当然の手当でも、そうでない人にもばらまきをしているのであれば、返還も含めて貴重な公費(育児休業手当等は雇用保険から支給)の使途の改善が必要です。また、復帰したいと思ってもできない人がいるのであれば、その理由をつきとめて改善するべきです。

            また、前述の三菱東京UFJ銀行やダイキン工業をはじめとして、一部企業の中に、育児休業期間短縮の動きがあることにも注意を払ってほしいと思います。現行では1年ですが、本当にすべてのケースで1年の休業が必要なのでしょうか? 女性の社会進出が進んでいる香港やシンガポールはもとより、女性の正社員比率が全国最高の福井県でも私の知る限りでは産後休暇は6か月程度が普通で、1年間も育児休暇を取る人はほとんどいません。また、アメリカでは出産休暇が3か月しかないそうです。休業が長引けば長引くほど職場の負担が大きくなるのと同時に、本人の復帰も難しくなっていきます。休業期間についてもぜひ再考してほしいと思います。

            最後に、育児休業取得中の代替要員を補充する人材バンクなど、中小企業への人的な補助もぜひ検討してほしいと思います。地方自治体レベルで子育て後の再就職支援を積極的に行っているところもありますが、例えばそのような人材を活用して短期間ブランクを埋めてもらい、その後、他の企業に就職できるようにするなど、やり方はあるはずです。

            本来、女性にとって女性は敵ではなく、強い味方であったはずです。妊娠中、子育てで大変なとき、「お互い様」と自然に助け合ってきたのが日本の伝統的な美徳でした。「マタハラ」と声高に叫ぶのではなく、ただすべきはただし、足りないところは新たに制度を作って補い、もっともっと多くの女性が自然体で働き、産み、育てられる社会になってほしいと願っています。
            | Yuriko Goto | 女性の働き方 | 18:18 | - | - |
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