ASIAN NOMAD LIFE

日本、香港、中国で生活・仕事をしてきてシンガポール在住8年目。
「独身者の日」でアリババ売上3兆円に迫る。国境を越えて爆発するEコマース
0

    JUGEMテーマ:ビジネス

     

    昨日11月11日は「独身者の日」。年に一度、中国のEコマース各社がセールをする日になっており、年々、売上額が大きくなっていました。

     

    今年はどうなるかとみな興味津々で、一昨日からシンガポールのニュースでも何度も取り上げられていましたが、蓋を開けてみたら...。

     

    最大手アリババが昨年比39%アップの1,683億元(約2兆8千700億円)。

    最初の3時間で約6割の売上をたたき出し、1秒あたりの取引量は256,000件。

    日経新聞によれば、この売上は、楽天の年間取扱額にほぼ匹敵し、アリババ幹部は、「近い将来、この金額が一日あたりの取引量になる」と豪語し、設備投資にも余念がないようです。

     

    また、アリババに次ぐ大手京東も11月1日からの累計売上が1,271億元(約2兆1千700億円)。11日の契約の85%は当日出荷したと発表しています。

     

    中国人の凄まじい購買パワーには恐怖に似た感覚をもたざるをえませんが、留意しておきたいのは、これが中国国内にとどまらず、世界の約200ケ国に波及していること。

     

    香港、台湾、シンガポールなど中国語人口が多い国はもちろんですが、欧米など海外に移住した華人系も中国のEコマースを利用。シンガポールでも、大手百貨店が11日に照準を合わせたセールを行うなど、実店舗をもつ小売店に対する影響が広がっています。

     

    欧米を席巻し日本でも急成長を遂げるアマゾンに加え、中国からはアリババをはじめとするEコマースの巨人たちが市場拡大の勢いにのる中、一般向け消費財を扱う日本の中小メーカーも、本気で海外販売プラットフォームに向けて準備を始めるべきときが来ていると思います。

    | 後藤百合子 | 世界経済 | 12:13 | - | - |
    少子高齢化時代の「持ち家+賃貸」の住宅選びオプション
    0

      JUGEMテーマ:幸せなお金と時間の使い方

       

      ■加齢とともにつらくなる家の掃除

      現在、私たち家族は、シンガポールの中心部から少し離れた住宅地にあるマンションに暮らしています。

       

      築13年で120崋紊離轡鵐ポールでは標準的な大きさ。間取りは3LDK+バルコニーをつぶして作った書斎。8年前に引っ越した際、書斎も含めて若干リノベーションを行い、壁の塗り替えなど家全体のハウスクリーニングをしました。

       

      毎月日本とシンガポールを往復していたこともあり、昨年までは近所のシンガポール人女性に週2回、洗濯やアイロンがけを含めてハウスキーピングを頼んでいましたが、今年になって週1度だけ水回り中心にプロの掃除をお願いするようになり、それ以外は私が1、2日おきに掃除機かけや床拭きなどの掃除をしています。

       

      ところが最近、掃除会社でいつも担当してくれるベトナム人の若い男性から「一度、大掃除サービスを頼んだほうがいいですね」と強く勧められました。言われて改めて家を見回すと、確かに8年間にこびりついた汚れが目につきます。定期的に掃除はしていますし、平均して年に1回ほど、来客があるときなどは1週間前からガラス拭きや換気扇掃除などに精を出していたのですが、それでも汚れは溜まります。そこで一念発起し、毎日場所を決めて徹底掃除をすることに決めました。

       

      始めてみての実感は、とにかくしんどいということ。

       

      自分ではそれほどきれい好きとは思いませんが、やはり日本人なので、換気扇カバーの取り付け部分の油汚れや窓のサッシの隅にこびりついた汚れなど、細かいところがどうしても気になります。それらを時間をかけてこそげ落とし、キッチンのタイル壁を1枚ずつクリームクレンザーでこすってから水拭きしたりしていると、あっという間に数時間たってしまい、終わった後は疲れ果てて放心状態。何もする気が起きません。

       

      これからどれだけこの作業を繰り返さなければならないかを考えると、今から気が遠くなります。

       

      ■家の維持管理はお金だけの問題ではない

      不動産選び永遠のテーマと言われる「賃貸か持ち家か」議論で持ち家の場合、ローン終了後も、維持管理のために出費が必要になる、という話をよく聞きますが、議論の中心が男性のせいか、私が現在実感している掃除の大変さという話はあまり聞いたことがありません。しかし、実際には多くの中高年女性が私と同じようなフラストレーションを抱えているはずです。

       

      20代の頃、当時住んでいた市の社会福祉協議会の有料ボランティアをしていたことがありましたが、月数回通っていた70代の老婦人は、なけなしの年金で1時間700円のチケットを買って、お米やじゃがいも、洗剤など重い日用品の買い物と、賃貸アパートのユニットバスの掃除を頼んでいました。

       

      ともに80代の夫の両親は我が家と同じくらいの広さのシンガポールの公団住宅に住んでいますが、やはり掃除が大変そうなのをみかねて、ときどき夫や夫の兄弟がお掃除サービスを頼んで義母にプレゼントしています。

       

      日本では成人した子どもが帰ってきたときのためにと部屋を用意しておく老親も多いと思いますが、家族もちの子どもであれば布団を干して掃除してからなければ泊まれないような部屋に泊まることを考えたら、近くのホテルをとったほうがラクという発想になるでしょう。

       

      あと2,30年もすれば自動で家のクリーニングをしてくれるロボットが登場するかもしれませんが、それはそれで高額でしょうし、家が広ければ広いほど外注クリーニングサービスも割高になります。

       

      そうこう考えると、現在のマンションに20年後、30年後も住み続ける自信は私にはとうていありません。50代、60代の友人女性たちと住まいの話をすると全員同感で、もっと歳を取ったら今の家やマンションより小さいマンションに住み替えたいという女性が圧倒的に多いのです。

       

      ■団地サイズのマンションは若い夫婦だけでなく、高齢者夫婦にも理想的

      「晴れて自分の家がもてる」と、40代後半でまだまだ体力も気力も十分だった私たち夫婦がこのマンションを買ったときには、将来、こんな問題が出てくるとは夢にも思っていませんでした。幸い、夫も結婚まで実家暮らし、私も長い間、会社の倉庫の一角を改装して作った社宅暮らしで、貯蓄がありローンなしでまかなえため、将来、もっと狭いマンションに引っ越そうと思ったらいつでも今のマンションを売ることができます。

       

      買い替えるときには、現在の半分以下のサイズが理想です。

       

      実は数年前、まだ東京の中古マンション市場が底値だった頃、50峩の築40年の2LDKマンションを購入しました。

       

      現在は若い夫婦の方に賃貸していますが、昨年まで東京の事務所で仕事をするときに自分で住んでいました。掃除もすべて自分でしていましたが、まったく苦痛ではありませんでした。

       

      下手に広いと家具やら本やらいろいろなものを置きたくなりますが、狭いので持ち物も必要最低限でスペースに余裕があります。また、古いだけに立地がよく、地下鉄の駅や病院などへのアクセスもよいのです。もし老後、夫と2人で日本に住む場合にはうってつけのマンションだと思っています。

       

      このマンションはもともと3DKだったものをリノベーションしたもの。できたばかりの頃は一般的な団地サイズのマンションとして、若い夫婦+子ども2人というモデル家庭がほとんどだったようです。私が買ったときには、子育てを終えた老夫婦の2人暮らしが住民の圧倒的多数を占め、それから数年経つうち、夫婦のうちどちらかが亡くなったり、お二人で施設に入られたりして空家が出ると、リノベーションして売りに出され、若いカップルや、小さいお子さんのいる夫婦が入居してくるケースが増えてきました。

       

      今はだいぶ価格が上がってしまったとはいえ、40〜50崑罎離泪鵐轡腑鵑亙振70岼幣紊裡LDKマンションと違い、都心でも若いカップルに手が届きやすい価格帯です。ましてや中古となれば、ちょっと頑張ればローンも通常の35年の半分以下でまかなえるでしょう。万が一、転職せざるをえない状況になってもローンのために仕事を選べない確率が低くなりますし、管理費や積立金の出費も抑えられます。また、当然ですが、支払う金利総額も下がります。

       

      ■60岼焚爾琶襪蕕MUJIの公団住宅サイズマンション

      これとは別の発想ですが、じわじわと認知度が広がってきているのが、無印良品の団地リノベーションです。

       

      このプロジェクトは2012年、都市再生機構(UR都市機構)とムジ・ネットがコラボして大阪から始まったもので、現在では東京、名古屋、福岡など大都市を中心に供給戸数が増加中。施工例を見るとほとんどが50嵬にの1〜2LDKで、入居しているのは単身者や若いカップルなど。築50年以上でも部屋の中は新築同様でお洒落なMUJIの家具がしつらえられており、入居者の話からも大人気な様子がうかがわれます。

       

      公団なので賃貸が基本ですが、このプロジェクトで団地サイズ住宅のリフォーム実績を積んだMUJIは、リフォーム例でも60岼焚爾離テゴリーを作って利用者を増やしているようです。中には成人したお子さん2人と一緒に暮らしているケースもあり、60岼焚爾任盒垢垢るわけではないことがわかります。

       

      ■それでも狭いと感じたら期間限定で3LDK賃貸を

      しかし、子どもが2人、3人と増えた場合には、1LDK、2LDKではさすがにきついと思う家族も出てくるかもしれません。50崛宛紊涼鎮魯汽ぅ困住宅の主流だった頃には畳の部屋が多く、一家で雑魚寝も普通でしたが、ライフスタイルが変化し子どもに1人1台のベッドと個室が当たり前の現在では、住み替えを考えざるをえない家族も出てくると思います。

       

      そのようなときは、これまで住んでいたマンションを人に貸して少し広めの3LDKマンションを期間限定で借りるのはどうでしょうか?

       

      複数の不動産関係の方に聞いた話では、都心の60岼焚爾離泪鵐轡腑鵑麓要が多いので空き家がほとんどないそうです。逆に70岼幣紊裡LDKになると借りるより買ってしまったほうがいいとなり、借り手がなかなかつかない物件も少なくないといいます。ということは、市場原理で広くなればなるほど、面積あたりの単価が下がるということです。

       

      子どもが中学生くらいから独立する20代前半までの10〜15年程度、都心なら賃貸し収入に数万円をプラスして、期間限定と通勤時間を我慢して郊外に引っ越すなら、下手をしたら賃貸価格より借りたほうが安くなるケースもあるはずです。

       

      また、金銭面だけではなく、自分の部屋がもてるのは社会人になるまで、と子どもの自立を促進する教育効果も期待できるかもしれません。

       

      ■住みたくないのに住み続けなければならない苦痛に耐えられるか

      いずれにせよ、子どもが自立した後、広すぎる一戸建てやマンションに夫婦だけで住むのは、スペース的にも、維持管理の点でもムダが多すぎると私は感じます。

       

      このまま少子高齢化が進めば早晩、不便な郊外のマンションや一戸建てにはほとんど需要がなくなる日が必ずやってきます。

       

      最近、国内のみならず海外メディアでも、一時は理想の住宅ともてはやされた東京郊外の住宅地がゴーストタウン化している様子が伝えられていますが、長くなる老後に、維持管理していくだけでもお金やマンパワーがかかり、引っ越したくてもローンが残っていたりお金がなくて引っ越せないという家に住み続けるのは苦痛以外の何物でもありません。

       

      自分が住む場所を考えるには、損得という視点からだけでなく、将来の自分の人生をどう生きるかということを強く意識して選択することも重要ではないでしょうか。

      | 後藤百合子 | 家計管理 | 16:50 | - | - |
      人と機械が要らなくなる、アプリ化する社会。
      0

        JUGEMテーマ:ビジネス

         

        ■ファストリが全商品に採用でわかったICタグの低価格化

        ユニクロを展開するファーストリテイリングが、1年以内をめどに全商品にICタグをつける計画を発表しました。

         

        アパレル業界では数年前からICタグが徐々に導入されてきてはいたのですが、満を持してファストリが採用に至ったことで、アパレルにとどまらず全小売業界にICタグ化の流れが押し寄せてくることになりそうな予感がします。

         

        ICタグはタグに識別情報をもたせるという意味ではバーコードのようなものですが、違うのは離れた場所からでも複数を同時に読み取ることができ、上書きも可能なこと。また、情報量が格段に大きいことも特徴です。

         

        ICタグの唯一のデメリットは価格が高いことでしたが、昨年、あるアパレル業界の方に聞いたところでは、最高品質の富士通製で10円程度まで下がったということでした。それから1年。印刷業をはじめその他の業種の会社が続々と参入、設備投資をし、現在ではおそらく5円前後、もしくはそれを下回る価格まで到達できているのではないでしょうか。

         

        ■小売店の人手不足には朗報、フリーターとハードメーカーには悲報

        ICタグの最大のメリットは店舗の人員削減です。

         

        以前、ユニクロがブラック企業だと騒がれた原因の一つは閉店後の棚卸と発注作業でしたが、ICタグが導入されればこの作業をほとんど自動化できます。さらに、消費者のスマホアプリと連動させて、在庫情報はもちろん、ICタグから着こなし提案などの情報も入手できますので、接客でも人員削減が期待できます。そして、消費者が購入する際のレジ作業も自動化できるのです。

         

        この計画が本格的に実施されれば、恐らく店舗レイアウトもかなり変わってくるでしょう。

         

        店内には実際に手に取って確かめてみるサンプルと着こなし提案用のディスプレイ。購入を決めたら購入ボタンを押してカウンターに行くと、バックヤードから自動で商品が送られてくる。現在のようにいろいろなサイズの在庫を山のように積み上げたり、スタッフが商品をたたみ直したりする手間がなくなりますし、スマホで総額を確認してから商品を袋に入れて店を出ればレジも不要。料金は自動的にクレジットカードに課金。極端にいえば無人でも店舗運営が可能です。

         

        影響はアパレル業界にとどまりません。昨年私がICタグの話を聞いたときには、各メーカーがどうやっておでんにICタグをつけるか真剣に議論しているということでした。次に採用が広がるのは、やはりマンパワー問題が深刻なコンビニやスーパーでしょう。おでんは当分無理かもしれませんが、日用品や菓子などでしたら簡単につけられますので、残る問題は価格だけ。しかし、採用企業が増えて裾野が広がり、参入メーカーが増えれば増えるほど価格が下がってくるのは世の常です。

         

        逆に言えば、フリーターやパートなど、小売店で働いてきた人たちの職は漸減していきます。これまで採用難であえいでいた小売店のスタッフ職が、一転して狭き門になる可能性が高くなるのです。

         

        もう一つ、見逃してはならないのはキャッシュレジスターやPOSシステムなど、従来、各小売店に設置されてきたハード機器が大幅に見直されるということです。在庫情報が本部で一括管理されれば、各小売店で入力や発注作業を行う必要がなくなりますし、レジ回りの機器も不要になります。店舗関係のシステム機器メーカーにとっては死活問題です。

         

        ■シンガポールのパーキングシステムもアプリ化

        ICタグではありませんが、すでに人やハードが要らなくなる、という現実が、シンガポールでも起こり始めました。

         

        政府が所有する駐車場はこれまで多くがクーポン式で、コンビニなどで買った30分と1時間の紙のクーポンに自分で日付と時間のパンチ穴を開けてフロントガラスに見えるように置いておき、クーポンを置いていない車がないか、クーポンの時間が超過していないか、専門の監視員が見回るというかなりアナクロなシステムでした。

         

        ところが最近、スマホアプリをダウンロードする方式を導入。駐車場に入るとアプリを起動してグーグルマップで今いる駐車場を選び、時間を指定して起動。超過するとスマホにアプリが通知をしてくれるので時間延長ができ、予定より早く出庫する場合は解除通知をすると、余った時間分は課金されません。

         

        まだすべての駐車場に監視カメラがついているわけではありませんので監視員がいなくなったわけではありませんが、この職業が無くなるのは単に時間の問題です。

         

        また、一部の駐車場ではすでに入出庫時に課金する装置がついていますが、これもアプリとカメラが普及すれば更新する必要はなくなるでしょう。店舗同様、パーキングシステムの機器メーカーも新規受注の機会が失われます。

         

        ■思ったより早く到来しそうなAI社会

        スマホが出現してまだ10年ほど。このところ、AI化によって将来なくなる職業、といった特集がいろいろなメディアで取り上げられてきましたが、ICタグの本格導入や、アプリの普及、中国の国を挙げてのキャッシュレス化もあっという間に進行した経緯をみるにつけ、大方の予想よりずっと早くAI社会化の流れが加速化しそうな気がしてなりません。

        | 後藤百合子 | ビジネスのねた | 19:40 | - | - |
        日本人の朝型シフトが変える日本の市場
        0

          JUGEMテーマ:ビジネス

          今年9月発売の『日経ビジネス』に「寝るな日本人 国は夜から衰退する」という特集記事が掲載されました。

           

          残念ながら入手できなかったためネットで見出しだけを読みましたが、「繁華街も、郊外も、夜、誰も消費していない!!!」「車が売れないのは、夜、誰も出歩かないから」など、いかに夜間の市場経済が縮小しているかがうかがわれます。

           

          さらにここにきて、バブル以降ずっと宵っ張りだった日本人が朝型にシフトしている状況がはっきりわかるようなニュースが続々と報道されています。

           

          まず、外食情報サイトぐるなびの183月期決算予想が、経常利益34%減。主力の小規模飲食店の売上不振に伴い広告掲載料収入が減少というニュース

           

          そして、コンビニ大手ファミリーマートの一部店舗で24時間営業を見直し、深夜から未明にかけての営業を停止するというニュース。

           

          2つの記事では共通してパートやアルバイトなどの人手不足が原因とされていますが、原因はそれだけにとどまらないことは、この、なぜ「トクホ」はシニアよりも若者に人気なのかという記事を読むとよくわかります。

           

          記事の要旨は、若者の間でトクホ飲料の購入率が増えているのは、日本人の「朝型生活」シフトが影響しているというものです。

           

          NHK放送文化研究所の調査によると、日本人の就寝時間が早まっており、特に40代など働き盛りの世代で早寝早起きが増えている、仕事や学校など社会全体が朝型になっているという傾向があるそうです。また、ビジネスパーソンの「飲みニケーション」が減り、「パブレストラン・居酒屋」などの売上減少が目立つと、上記のぐるなび売上、経常利益減少の裏付けとなる情報もあります。

           

          私も3年前に「飲みにケーション文化はそろそろ捨て時? という記事を書きましたが、家庭をもつ女性が本格的に労働市場に参画し、これまで飲みにケーション文化の中心だった団塊世代の男性が大量に引退する中、従来男性サラリーマンや独身OLが支えてきた、深夜までお酒を飲んだりコンビニで買い物をしたりするという文化が徐々に変わり始めているのは間違いないと思います。

           

          そういう目で20OL必携のお出掛けガイド『Hanako』のここ数か月のバックナンバー・タイトルを眺めてみると、やはり同じ傾向が読み取れます。

           

          「銀座」「京都」「鎌倉」などの定番特集に並び、グルメ特集は「お茶」「パン」「パフェ」「フルーツ」などまったく夜を感じさせない特集がほとんどなのです。

           

          バブル経済が始まる直前の1988年創刊。当時は圧倒的に夜営業のレストランやカフェバーなどの特集が多かった記憶がありますが、現在は様変わりしたようです。実際、私が昨年まで日本のベースにしていた東京の清澄白河周辺は、ここ数年、新しいトレンドスポットとして雨後の筍のように若者向けの飲食店が出現しましたが、ほとんどがカフェやケーキ店など昼間の店で、夜は相変わらず閑散としています。

           

          日経ビジネスでは「夜の経済の消滅は国の衰退の始まり」と断じていますが、私の記事にも書いたように、シンガポールをはじめ、多くの国では退社後の夜の時間を家族と過ごすサラリーマンが圧倒的に多いのが常識。これまでの日本の接待文化、飲みにケーション文化こそ異常だったと思います。

           

          若年層を中心とした人手不足に加えて、日本人全体の朝型生活へのシフトという要因も加わってきた現在、トクホ飲料のように、消費者の心をつかむ商品やサービスも当然変わってくるでしょう。この傾向は今後ますます顕著になっていくと思われますので、これからもこの市場動向をふまえたビジネスチャンスに期待しています。

          | 後藤百合子 | ビジネスのねた | 18:47 | - | - |
          ヤマト運賃値上げで変わるネット通販戦略
          0

            今日から11月。

             

            日本にいる間、一般的な食料品以外の買い物はほぼネットショッピングに頼っている私のもとに先月、あちこちのショップから運賃値上げのお知らせが押し寄せました。

             

            特に私の場合、日本のベースが現在沖縄県にあるため、値上げ幅は最大2倍近くにもなり、運賃無料未満の金額で買い物をした場合、代金の大半が運賃という笑えない状況になります。また、一部ショップでは運賃無料の最低金額も大幅に上がっています。

             

            この運賃値上げ攻勢は、大きく報道されたヤマト運輸の値上げ決定が最大の要因だと思いますが、消費不振の中、これまでネット販売に生き残りの活路を見出してきた中小規模の専門小売店や問屋・商社には大きな痛手となるのではと危惧しています。特に楽天を頂点とした専門店が軒をつらねる国内ネットモールや、自社でサイトを作ってネット販売をしてきた小売店ではこの影響が大きいのではないでしょうか。

             

            首都圏でのパートやアルバイトの賃金はうなぎのぼりだとはいえ、一家の大黒柱の賃金がなかなか上がらない中、消費者が限られた収入の中でやりくりしていくには、プチ贅沢としてこれまで利用してきたネットショッピングも選別していかなければならない時代に入っていることを実感します。

             

            いっぽうで、今回、ヤマトから大幅な値上げを要求されたと報道されるアマゾンが販売・配送する商品については、従来通り、運賃無料金額が税込み2,000円、未満の通常配送料が350円と変わっていません。

             

            アマゾンとヤマトの交渉内容を知る由もありませんが、アマゾンが配送料のコストアップにも強気の姿勢を堅持していることは明らかで、その背景には、昨年ドルベースで30%強のアップ、1兆円を突破した日本での売上増大や、すでに16か所にもなった日本における物流拠点の矢継ぎ早の開設、大幅な商品点数の増加などにより、コストアップ要因を補って有り余る利益増大が見込まれることがあると思います。

             

            また、人口比では日本の65%しかないアマゾンのドイツでの売り上げが、日本より30%以上多いことを考えたら、まだまだ日本でのシェア拡大が望めると考えるのも無理はないことでしょう。

             

            もう一つ留意したいのは、米アマゾンの運賃の低価格化です。

             

            この表を見る限り、1〜2週間程度かかる比較的早い小包サービスでUS10ドル程度、数日で到着するクーリエサービスでもたいていのものはUS15ドル前後で日本に届きます。下手をしたら日本国内のモールで買うよりアマゾンのアメリカから直送してもらったほうが運賃が安くつくという話も出てきそうです。

             

            国際運賃が下がっているのは世界的な傾向です。日本郵便も国際eパケットというサービスを提供していて、最低金額が530円、1kgまでの商品であれば国際書留付き、北米やヨーロッパ向けが2,000円未満で1、2週間程度で送れます。私の取引先のアクセサリー作家さんも最近このサービスを利用して本格的に欧米向けの個人輸出を始めました。

             

            政府が中小企業者の輸出を強力にバックアップする政策を打ち出しているシンガポールでも、このところ、世界どこでも数百円からという低価格を売り物にした中小事業者向けの輸出物流業者が増加しています。

             

            今回のヤマト運輸の運賃値上げは、消費者にとってはますますアマゾン依存度が高まり、国内モール事業者や出展者にとっては販売チャネルを再考せざるをえない大きな転換期になるような気がします。

            | 後藤百合子 | ビジネスのねた | 14:36 | - | - |
               1234
            567891011
            12131415161718
            19202122232425
            2627282930  
            << November 2017 >>
            + PR
            + SELECTED ENTRIES
            + CATEGORIES
            + ARCHIVES
            + MOBILE
            qrcode
            + PROFILE