ASIAN NOMAD LIFE

日本、香港、中国で生活・仕事をしてきてシンガポール在住7年目。
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    シンガポールの言論の自由とは?
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      JUGEMテーマ:シンガポール
      2015年、東南アジアの小国、シンガポールは建国50周年を迎えます。
       
      カウントダウンまでの2時間半、シンガポール国内のコメディアンや人気歌手をはじめ、マレーシアの国民的歌手シティ・ヌハリザや、リー・シェン・ロン首相や文化相まで参加してのショーはトニー・タン大統領のカウントダウンで建国50周年の記念すべき年のスタートを祝いました。
       
      ■シンガポールは「明るい北朝鮮」か?
      シンガポールは「明るい北朝鮮」と揶揄されることもあるほど、建国の父リー・クアン・ユー元首相を中心に50年の歴史を刻んできた国です。現首相リー・シェン・ロン首相は息子。その他の息子や嫁も政府系企業の要職を務めてきました。いわゆる「同族国家経営」です。
       
      また、mdaMedia Development Authority)という政府の検閲機関があり、国民に有害な影響を与える出版物などの検閲・規制を行っています。一昨年からは新たにオンラインのニュースサイトもmdaへの登録を義務付けられ、話題になりました。
       
      実際、20年ほど前になりますが、アメリカのヘッジファンドのシンガポール店に勤務していたオーストラリア人で金融関係の博士号をもつ知人が、シンガポールの金融政策を批判する論文を専門誌に書いたところmdaのチェックにひっかかり、就労ビザを更新できない事態になったため香港に移住したというエピソードも、本人から直接聞いたことがあります。ヘイトスピーチも含め言論の自由が完全に保証されている日本人の私からみたら信じられない思いでした。
       
      実はシンガポールの憲法では「言論と表現の自由」が保証されていますが、あくまでも限定つきです。
       

      Article 14 of the Constitution of the Republic of Singapore, specifically Article 14(1), guarantees to Singapore citizens the rights to freedom of speech and expressionpeaceful assembly without arms, and association. However, the enjoyment of these rights may be restricted by laws imposed by the Parliament of Singapore on the grounds stated in Article 14(2) of the Constitution.
      シンガポール共和国憲法14条は1)シンガポール国民に言論と表現、武器をもたない平和的集会と会合の権利を保証する。しかし、2)条に表明される理由によりシンガポール議会により執行される法によりこの権利は制限されることがある。 

      この2)条の中には実にさまざまな条項が含まれ、実質的に議会がNoの意思表示をすれば何も認められなくなります。現実に、シンガポールでは日本でよく政治家が行っているような駅前演説や署名活動などを見たことがありません(選挙キャンペーン中の立候補者のキャンペーンは別)。
       
      このような情報から、15年前にシンガポール人の夫と結婚したときも「この国にはあまり住みたくない」ということを言い、夫からひんしゅくを買ったこともありました。
       
      ■政府の政策を皮肉るコメディアンが大人気
      毎週火曜日の夜に放映されている人気コメディ番組、The Noose(絞首台のロープの意)はシンガポール社会を風刺する番組として絶大な人気を誇っており、2007年から続く長寿番組です。登場するコメディアンの数はほんの数人で、低予算で作られているのが明らかにも関わらず、かなり際どいギャグも連発することがあります。また、主要メンバーがやはり国民的コメディアンである女装芸人でゲイのKumarと定期的に行っている舞台では、ユーモアの鎧をまとっているとはいえかなり辛辣な政策批判をすることも珍しくありません。ただ、その批判は決して他人や政治家を揶揄するものではなく、「こういうの困ってるんだから何とかしてよ」というようなニュアンスのことが少なくありません。
       
      同じく人気舞台コメディアンの女性トリオDim Sum dolliesもラスベガスのような豪華な舞台が売りではありますが、やはり根底にあるのは鋭い風刺精神です。
       
      今回のカウントダウン番組でも、The Nooseの看板コメディアン3人と、Dim Sum dollies3人が交代で進行役をつとめ、途中、ときどき辛辣な政治ギャグを飛ばし観客から大いに受けていました。日本でいえば紅白歌合戦のような番組で、進行役のお笑い芸人が「(国民に不人気でなくなってしまった政策を指して)あの時の政策はほんとひどかったよね」と言い、観客が大笑いするというようなものですから、いかにおおらかな雰囲気かおわかりいただけると思います。
       
      ■mdaの審査官は「普通のおばさん」
      以前、私は実はmdaで検閲をする審査官の方々と数回、お会いしたことがあります。昨年まで日本のコミックをシンガポールに輸入する仕事を依頼されて行っていたのですが、シンガポールでは出版物の輸入には必ずmdaの許可が必要なため、許可基準のレクチャーを受けたのです。
       
      許可されない出版物の条件にはいろいろなものがあるのですが、それだけではわかりにくいため、具体的にひとつひとつ「これはどうですか?」と聞いていったものがありますので、少しご紹介します。
       
      <不許可>
      『課長 島耕作シリーズ』 性描写が頻繁に描かれ、主人公が家庭を顧みずに不倫ばかりしている。シンガポール国民の大多数は家族を大切にする価値観をもっており、国民感情に反する。
      『罪に濡れたふたり』 近親相姦のテーマはNG
      『快感フレーズ』 性描写が多すぎて不適当。
       
      <「未成年不適当」のシール付きで許可>
      『進撃の巨人』 残虐シーンが多く、子供向けでない。
      『痛々しいラヴ』 芸術性はわかるが、性描写が多く子供には見せられない。
      『クレヨンしんちゃん』 親を敬わない表現が多く、子供の教育上よくない。
       
      <問題なし>
      『まことちゃん』 この程度のグロテスクはOK
      『無能の人 日の戯れ』 性描写はあるが芸術的なのでOK
      手塚治虫の作品群 20年前はNGなものもあったが、現在はすべて問題なし。
       
      丁寧に対応してくださった担当官の方は、柔らかな物腰と20代女性とその上司の40代女性で、こちらが「これはどうでしょう?」ともっていったコミックや作者はほとんどご存じ。よく勉強されている様子がわかりました(人気コミックは英語や中国語にも翻訳されているものが多いので実際に内容も把握しているものが多いようです)。
       
      その上で、「あなたには理解できないかもしれないけれど、親として子供に読ませたくないもの、自分の判断力がしっかりと確立しないうちは遠ざけておきたいものはこうして規制しておく必要があるのです」とおっしゃったのが印象的でした。私も母親として、ヌードや幼児ポルノ漫画が氾濫している日本の漫画やウエブサイトは決して子供に見せたいと思えません。
       
      巷間で「シンガポールの情報警察」のようなイメージが流布されているmdaの審査官とは、実はこういう普通の人たちなのです。
       
      ■シンガポールは大人が責任をもって作っている国
      日本に9年暮らしたシンガポール人の夫がよく言うのは、「言論の自由はわかる。しかし、無責任に何を言ってもいいというものではない」という言葉です。日本にいるときにはこの意味がよくわかりませんでしたが、シンガポールに暮らして5年目になる現在、夫が何を言いたかったのか少しずつわかるようになってきました。
       
      コメディアンやmdaの審査官のエピソードからもおわかりいただけたかと思うのですが、何かを言うとき、表現するときに「そのことによって何が起こるか」「それにより被害を受けたりダメージを受けたりする人がいないか」をまず考えてものを言う、表現する、ことがシンガポールでは第一に考えられているということです。
       
      言論や表現を自由に行うことは重要である、しかし、それにより社会がよりよい方向に向かっていくのでなければ意味がない、という共通認識をシンガポール国民がもっているからこそ、この国はここまでの50年、バランスのよい発展を遂げてきたのではないかと思います。

      【参考記事】
      貧困家庭サポートNGOが超豪華パーティー主催!? 福祉も民間主導のシンガポール
      | 後藤百合子 | シンガポール社会 | 18:55 | - | - |
      貧困家庭サポートNGOが超豪華パーティー主催!? 福祉も民間主導のシンガポール
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        ■貧困家庭サポートNGOが開く超豪華パーティー
        シンガポールのオフィスにシンガポール・チルドレンズ・ソサエティという団体からDMが送られてきました。11月に開催されるチャリティ・ガラディナーへのお誘いで、場所はリッツ・カールトン・ホテルの大宴会場。シンガポール副首相も臨席。財界セレブが大挙して出席し翌日の新聞社交面を賑わせること間違いなしの豪華パーティーです。

        そんなパーティーへのご招待がどうしてわが社のような超零細企業にも送られてきたかというと、1席で1,000シンガポールドル(約8万6千円)、テーブル買いだと12,888ドル(約110万円)、VIPテーブルは30,000ドル(約258万円)というバブル時代のような超高額パーティー券販売のため。ほかにも約130万円からの広告や、「たとえ1席でもとても無理」というわが社のような会社向けに1ドルからでもOKの寄付メニューがあります。

        このNGOは1952年設立、つまりシンガポール建国以前から活動している由緒ある福祉団体で、シンガポール国内にサービス拠点が10か所あり、2013年単年度でも72,640人の貧困層の子供たちとその家族をサポートしているそうです。

        ■NGOへの寄付控除は何と2.5倍に!
        ここまで読んで「うちみたいな貧乏会社でも少しだけなら寄付できるかなー」と迷っていたときに目に飛び込んできたのが、以下の一文。

        Table sales, event sponsorships and outright donations will all be entitled to 2.5 times tax-exemption.

        つまり、このチャリティーに出席したりスポンサーになったり、寄付をしたりするとその2.5倍額が経費として税額控除になるということ。さらに、毎年表彰される社会貢献企業1000社またはシンガポール企業1000社にも自動的にリストアップされる(寄付のみは除く)という名誉つきです。

        法人所得税最高税率20%のシンガポールで、さらに経費が2.5倍額認められて、社会貢献もでき、おまけに広告宣伝効果もある企業リストにも名を連ねることができるとなれば、多少利益が出ている会社の社長だったらすぐに「1テーブル分くらい買ってもいいかな」と思うのではないでしょうか?

        ■経済効果は多方面に波及
        イベント効果はそれだけではありません。まず会場のホテルにお金が落ちますし、ガラディナーですからそれなりのドレスやスーツも用意しなければなりません(シンガポール人はふだんはとてもカジュアルですが、パーティのときはきっちりドレスアップします)。そうすると、ブティックなどでも販売が伸びてあらゆるところでwinwinになるのです。そのためかチャリティー・ガラディナーはしょっちゅう開かれています。


        ■税収が多少減っても政府にはこんな利点が
        では、2.5倍控除によって税収入が減るシンガポール政府はどうでしょうか?

        この団体のようなNGO活動(シンガポールではGrass Roots Organizationと呼ばれます)に政府は場所を無償で提供したり、多少の補助金を出すことが多いようです。しかし、NGO運営費は基本的にすべて寄付や独自事業の収益によってまかなわれます。

        つまり、政府からほとんど補助がない代わり、このような税額控除などの恩恵を受けることができるのです。結果として、政府は福祉予算に回す支出が減り、日本のお役所に散見されるような予算のばら撒きが非常に少ないように見受けられます。

        また職員として働く人はもちろん、シンガポールでは多くの人々がボランティアとしてNGO活動に参加しています。ボランティアたちにより政府はさまざまな社会的活動に関するコストを削減できるだけでなく、折にふれて彼らを国の行事に招いたりすることにより、自分たちの日々の活動が国家運営に関わっているという意識をもたせ、ひいては愛国心の向上にも貢献しているようです。

        ■日本にもこんな制度があったら経営者は絶対に寄付します
        今月末は日本の本社もちょうど決算月にあたります。日本ではもう少し利益も出ていますし毎年納税していますが、例年、その工面に四苦八苦しているのが現状です。

        もし日本にこんなチャリティー・ガラ・ディナーがあったら、1テーブルは無理でも、2席くらいは買えるのに・・・。そして43万円の経費扱いで、18万円の節税になるのに・・・とつい無駄に計算してしましたが、こんなシンガポール的発想を日本政府が採用する日はいつか来るのでしょうか? 

        もしこんな制度があれば、私のような多くの経営者は絶対に寄付するのに、と思ってやみません。
        | 後藤百合子 | シンガポール社会 | 18:06 | - | - |
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